日本フランス語フランス文学会への要請

1999年1月17日

首都圏大学非常勤講師組合 執行委員会
 
 

 1991年の大学設置基準の大綱化により、日本全国の大学は、カリキュラム改正と称 し、第二語学の廃止、縮小を進め てきました。そのためにフランス語の非常勤講師が 突然解雇されるという事態が最近増えています。

 フランス語の非常勤講師は、低劣な賃金に耐えながら、長い人では10年、20年もに わたり大学のフランス語教育を支えてきたのです。

 にもかかわらず、大学教育に関する意見を何一つ言えないままに、フランス語がな くなった、フランス語を減らすと いう理由で、解雇されたり、コマ数減を強いられたりしてきています。

 21世紀は国境を横断する越境の時代となります。日本が国際社会の中で一定の役割 を担うには、大学教育におけるフ ランス語などの第二語学教育は必須であることは明 らかです。諸外国では、二カ国 語以上の外国語の学習が、大学教育の常識になってい ます。

 しかし日本では多くの大学が「小子化」による財政難という専ら経営的な理由で、 かつての教養科目に当たる第二語 学、フランス語、フランス文学、文化等の科目をカ ットしてきました。それがために、英語を担当させられているフラ ンス語専任教員す らおります。まして非常勤講師に至っては、その生活基盤;が脅かさ れているのが実情で す。私共大学非 常勤講師組合は、このような<使い捨て><見殺し>に等しい態度を とる大学に対 しては、断固として抗議するものです。

 日本フランス語フランス文学会には、非常勤のみで生活を支えている会員も多くいます。この多くの会員のためにも、フランス語教育のおかれている憂慮すべきこの屈 辱的現況に、貴学会が文部省、各大学に対して、フランス語教育 の必要性を訴え、実 情に抗議することを強く要求します。
 

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 この要請文は、日本フランス語フランス文学会、及びマスコミ各社(朝日、朝日イ ブニング、読売、毎日、東京、産経、日経、赤旗、共同、時事、NHK)にファックス 送信しました。(先日、共同通信 社の記者が取材に訪れ、必ず記事 にする旨を約束し ました。)
 
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