[This information was last modified on Saturday, 13-Oct-2001 23:36:54 JST.]


組合執行委員会声明

   

市民を巻き込むテロと報復の連鎖を断ち切ろう!

 2001年9月11日、米国において、民間航空機をハイジャックし、世界貿易センタービルや国防総省などに激突させるという凶悪な同時多発テロ事件が発生しました。

 いかなる理由があろうとも、こうした残忍な無差別テロは許されるものではありません。私たちはテロリストを厳しく非難するとともに、被害を受けられた方々・ご遺族の方々に対し、心より哀悼の意を表します。

 これに対して、容疑者及び容疑者をかくまっていると思われる組織並びに国家に対する軍事的な報復が、米国より主張されています。しかしテロと報復の連鎖は、一般市民を巻き込んだ果てしない武力と憎悪の応酬になりかねません。市民社会を脅かす行為に対しては、国連を中心とした各国の協力による事実の解明・厳正な裁きと責任の明確化こそ、最も有効な対応だと確信します。

 私たちは、今回の無差別テロのような卑劣な犯罪行為を根絶するために、冷静かつ理性的な解決が行われることを、心より望みます。

2001年9月23日   首都圏大学非常勤講師組合 執行委員会
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