2018年3月14日
学校法人 日本大学
理事長 田中 英壽 殿
学長 大塚 吉兵衛 殿
首都圏大学非常勤講師組合
委員長 松村 比奈子
同 日本大学ユニオン準備会
代 表 志田 慎
(公印省略)

要請書

 時下ますますご清栄のことと、お喜び申し上げます。
 さて、貴大学経済学部で 3 月に非常勤講師に対して郵送で告知されました、日本大学非常勤講師規程に関わる労働者代表選挙につきまして、選挙の中止あるいは延期を申し入れます。

1.要請事項

 貴学経済学部における非常勤講師規程の改定に伴う労働者代表選挙の中止ないしは4月以降への延期

2.要請の理由

 平成30年2月28日の当組合との団体交渉において、貴大学は4月1日に施行予定の非常勤講師規程の改正を2月に行ったことを明らかにしています。しかしその具体的な内容を明らかにするよう求めたところ、貴大学は当組合の要望を無視し、改正された就業規程を見せようとはしませんでした。
 翌3月1日、経済学部の非常勤講師である組合員のもとに、貴大学経済学部から「労働者代表選出主要日程等」という文書が郵送で届きました。その文書によれば、「3.立候補の届出(7日間) 平成30年3月1日(木)~平成30年3月7日(水)」となっており、文書の送達日からいきなり立候補を求められています。また郵送による投票は3月26日となっており、規程に対する疑問や質問を大学で直接聞く便宜も与えられていません。しかも同封されている日本大学非常勤講師規程には、平成30年2月2日改正とありますが、昨年の制定以降、まだ施行されてもいない講師規程がなぜ改正を必要とするかの経緯について、何も説明がありません。
 しかもこの選挙の票の集計は大学の庶務課が担当しています。労働基準法では、労働者過半数代表者は「労働者の過半数で組織する労働組合」の代替として選出されるとしています。この事実は、過半数代表者の法律上の位置づけを端的に示しています。貴学部には労働組合が存在しており、大学の部署課が一方的に票の集計を行うことは、支配介入の疑いがあります。
 また非常勤講師規程は、非常勤講師の労働に関わる重要な規程です。前回の労働者代表選挙によって労働者代表に意見を求めておきながら、半年もたたないうちに規程を変更し、しかも2月28日の団交で当組合から提示を要求されたにも関わらず、改正規程を見せようとしなかったことは、規程の内容を非常勤講師が吟味することを意図的に妨害したと考えざるを得ません。しかし非常勤講師が貴大学で誠実に業務を遂行するためには、就業規程の十分な理解が不可欠です。
 そこで、現在進行中の労働者代表選挙を中止ないしは延期、または変更することとして、具体的に以下を要請します。

 改正非常勤講師規程は3月末日までを周知期間とし、改めて日本大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合との協議の上、非常勤講師規程に関する労働者代表選挙については、4月以降の日時を設定するよう、要請します。

3.本組合連絡先

(Web公開版は連絡先省略)

5.本件担当者

松村 比奈子(首都圏大学非常勤講師組合 委員長)
志田 慎(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会代表)
井上 悦男(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会副代表)
大野 英士(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会事務局長)
今井 拓(首都圏大学非常勤講師組合 副委員長、日本大学ユニオン準備会事務局次長)

本件については今井までご連絡ください。FAXは志田慎、今井拓両名にお送りください。

以上

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