2003年5月29日
文部科学省殿
首都圏大学非常勤講師組合

陳情項目

(1)大学における非常勤講師の位置付けについて

・大学教員の給料の構造、その中での教育に対する報酬の評価、また国立大法人化に備えてどのように見直そうとしているのか、大学課の見解を求めます
・3月11日の交渉で、私学助成課長は「非常勤講師に私学助成を手厚くして、専任教員が減って、非常勤講師が増えることが良いとは思わない。専任教員が増えるのが良いという考えでやっている」と発言されました。非常勤講師が増加している理由や改善策をどのように考えておられるのか、文科省大学課の見解を求めます。
・次回交渉(9月)までに、全私大の専任教員と非常勤講師の人数とコマ数、給与に対する補助金の一覧を提出するよう求めます。

(2)私学助成制度について

・私学助成制度が作られた時点では、専業非常勤講師が大量に存在する事態を想定していなかった。そこで直ちに均等処遇の立場で、助成の仕組みの見直しに着手していただきたい。
・非常勤講師給の算定基準となっている、1時間あたり3,400円の計算根拠について説明を求めます。また同時に、算定基準の大幅アップを求めます。

(3)厚生年金加入資格について

 厚生年金制度改正で、加入資格が「週20時間以上、年収65万円以上」となり、多くの専業非常勤講師が加入資格を持ち、掛け持ちの学校での収入が「合算」されることになりそうです。3月11日の交渉で、厚労省は「合算について、技術的問題はない。」と発言されました。大学の非常勤講師の働き方はセメスター制が一般的となる中で、半コマからの細かい「合算」が必要です。「常用的使用関係のライン」を機械的に適用するのではなく、大学非常勤講師という特殊な働き方を考慮して、基本単位である半コマから「合算」を行う制度を文科省が設けることを求めます。

(4)雇用保険について

・多くの私大において、教員については雇用保険に入っていません。現状の説明と文科省の指導についての説明を大学課に求めます。
・専業非常勤講師が雇用保険に加入することが出来るよう、加入資格を半コマから合算することを求めます。とりあえずは、社会保険と同じに「65万円以上」の要件を入れることを求めます。
以上

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