<資料> 2003年2月20日、文部科学省、厚生労働省に対して行った陳情の際 に提出した要請書を、参考のため、資料として掲載します。なお、要請書に添 付した「大学非常勤講師アンケート調査」の暫定報告(4頁)は、近く冊子と して発行予定のため省略します。

 

*      *      *

 

2003年2月13日

文部科学大臣

遠山 敦子 殿

 

 

要請書

 

 

首都圏大学非常勤講 師組合

 委員長 ・・・

京滋地区私立大学非 常勤講師組合

 委員長 ・・・

阪神圏大学非常勤講 師労働組合

 委員長 ・・・

全国一般労働組合東 京南部大学教員支部(UTU)

 委員長 ・・・

 

 昨年2月の陳情以来、国会でも「コマ切れ・掛け持ち」型パート労働者 の典型である専業大学非常勤講師など不安定雇用教員の待遇改善の問題が取り 上げられるようになりました。既に衆参両院で、5名の議員の方々により6回の 質問がなされていますが、高等教育充実の観点から見ても、不安定雇用教員の 生活・健康面の事態改善の観点から見ても、満足しうる答弁が少なく、非常に 残念です。

 さて、2004年度からの施行をめざして、国立大学法人化およびパート労 働者関連諸制度の検討が進行中ですが、いずれも、私たち不安定雇用教員の劣 悪な待遇の改善に結びつくのか、大いに懸念されるところです。例えば、前者 については、非常勤講師等について、果たして国が率先して処遇改善を進める か等々が懸念されます。後者については、社会保険諸制度における3/4条項 (合算規定)の改善内容や、均衡処遇ルールの適用がどのように強化されるか 等々が懸念されます。

 そこで、不安定雇用教員の均等処遇を効果的に 推進し、もってわが国の高等教育の充実をはかる観点から、以下の点をご検討 いただきたく、要請するものです。

 なお、私たちは昨年末から「大学非常勤講師ア ンケート調査」を実施し、現在集計中です。その暫定的報告(陳情当日に持参 予定)を添付しますので、処遇改善のための参考資料として、ご活用下さい。

 

 

(1)大学非常勤講師等の実態について、2002年12月11日の衆議院・厚生労働委員会で工藤政府参考人は、 コマ数の分担、給与実態等について把握に努めていると述べ、「各大学の適切 な対応をお願いしてまいりたい」と答弁しています。そこで、大学非常勤講師 や外国人教員の処遇面の実態について、現在の把握内容を公表することを要請 します。関連して「各大学への適切な対応」要請についても、最近のもの、検 討中のものにつき、公表願います。

 

(2)外国人教員の任用においては、処遇面で、正規の専任教員(日本人)に著しく劣る場合が目立ちます。そこで、外国人差別を是正する施策に着手すること、当面、具体的には次の4点を直ちに指導することを要請します。

 

 1)外国人教員の雇用契約内容は、日本人教員 の雇用契約内容と同じにすること。

 2)外国人教員の日本人への教育業績及び貢献 は、正当に評価し、待遇に反映すること。

 3)外国人教員の不安定な社会的環境条件(住 居、言語、査証など)を大学側は認識し、正当に評価し、適切に支援するこ と。

 4)外国人教員も、日本人教員と同じ条件で、 年金制度等に加入させること。

 

(3)大学非常勤講師等の待遇に関わりの深い私 学助成の充実(私立大学等経常費補助金取扱要領などの改善)はどのような検 討状況か公表願います。特に「単価アップ」と社会保険関連の「費目充実」が 重要です。これについては既に昨年9月の陳情で前向きの検討を約束していただきました。また、 2002年12月11日の衆議院・厚生労働委員会で木村副大臣も、1回の授業の 「90分以外に、準備する時間、事後の時間等がずいぶんかかっておる」、「何 とかしてあげたい」と「単価アップ」に好意的な姿勢を示しており、「厚生年 金等の社会保険の適用を拡大する方向で検討していくことが必要」と「費目充 実」に前向きの答弁をしています。制度的一貫性の観点からも「費目充実」は 必要不可欠です。

 

(4)国立大学法人法案が近く閣議決定されると 報じられています。この関連で、労働条件等の検討も平行して検討されてきて いるとのことですが、大学非常勤講師等については、特に処遇面で、どのよう な検討結果となっているのか公表願います。

 

(5)私たちが昨年末から実施して集計中の大学 非常勤講師アンケート調査によれば、回答割合が高く、切実なものとして、 「賃上げ」、「健康保険・年金(厚生年金等への加入)」、「日本育英会奨学 金の返還免除」、「産休保障」等の要求が出されています。奨学金返還免除に ついては、例えば一定の総コマ数(セメスター換算)を担当したならば返還免 除するなどの制度新設を望む声が出ています。産休については、復帰が容易で ない実情(差別等の存在)を訴える声が届いています。どのような訴えが届い ているか、暫定的な報告をしたいと思いますので、改善に向け、検討に着手す ることを要請します。

以上

 

 

*      *      *

 

 

2003年2月13日

厚生労働大臣

坂口 力 殿

 

 

要請書

 

 

首都圏大学非常勤講 師組合

 委員長 ・・・

京滋地区私立大学非 常勤講師組合

 委員長 ・・・

阪神圏大学非常勤講 師労働組合

 委員長 ・・・

全国一般労働組合東 京南部大学教員支部(UTU)

 委員長 ・・・

 

 昨年2月の陳情以来、国会でも「コマ切れ・掛け持ち」型パート労働者 の典型である専業大学非常勤講師など不安定雇用教員の待遇改善の問題が取り 上げられるようになりました。既に衆参両院で、5名の議員の方々により6回の 質問がなされていますが、高等教育充実の観点から見ても、不安定雇用教員の 生活・健康面の事態改善の観点から見ても、満足しうる答弁が少なく、非常に 残念です。

 さて、2004年度からの施行をめざして、国立大学法人化およびパート労 働者関連諸制度の検討が進行中ですが、いずれも、私たち不安定雇用教員の劣 悪な待遇の改善に結びつくのか、大いに懸念されるところです。例えば、前者 については、非常勤講師等について、果たして国が率先して処遇改善を進める か等々が懸念されます。後者については、社会保険諸制度における3/4条項 (合算規定)の改善内容や、均衡処遇ルールの適用がどのように強化されるか 等々が懸念されます。

 そこで、不安定雇用教員の均等処遇を効果的に 推進し、もってわが国の高等教育の充実をはかる観点から、以下の点をご検討 いただきたく、要請するものです。

 なお、私たちは昨年末から「大学非常勤講師ア ンケート調査」を実施し、現在集計中です。その暫定的報告(陳情当日に持参 予定)を添付しますので、処遇改善のための参考資料として、ご活用下さい。

 

 

(1)大学非常勤講師等の「コマ切れ・掛け持 ち」型パート労働者の実態調査について、2002年12月11日の衆議院・厚生労働委員会で岩田政府参考人は、 「検討課題である」と答弁しています。そこで、現在どのような調査が検討さ れているのか、公表願います。

 

(2)外国人教員の任用においては、処遇面で、 正規の専任教員(日本人)に著しく劣る場合が目立ちます。そこで、外国人差 別を是正する施策に着手すること、当面、具体的には次の4点を直ちに指導することを要請します。

 

 1)外国人教員の雇用契約内容は、日本人教員 の雇用契約内容と同じにすること。

 2)外国人教員の日本人への教育業績及び貢献 は、正当に評価し、待遇に反映すること。

 3)外国人教員の不安定な社会的環境条件(住 居、言語、査証など)を大学側は認識し、正当に評価し、適切に支援するこ と。

 4)外国人教員も、日本人教員と同じ条件で、 年金制度等に加入させること。

 

(3)昨年12月11日の衆議院・厚生労働委員会で、厚生労働省が検討中のパ ート労働者に関わる社会保険諸制度の改正においては、専業的大学非常勤講師 を典型とする「コマ切れ・掛け持ち」型パート労働者の救済が検討課題である 旨の答弁がなされました。この関連で、次の点を要請します。

 

 1)社会保険の加入資格につい ては、国会答弁等から、制度改正の方向として「1事業所で年収65万円以上の場合は加入資格が生ずること」、「年収65万円を超 える事業所が二つ以上の場合は合算すること」が最も有力な案として検討され ていると伝えられていますが、ご確認願います。

 2)全ての大学等が、非常勤講 師も含め該当する全ての者を、雇用保険に直ちに加入させるように指導するこ とを要請します。非常勤講師の雇用保険への加入資格は、週20時間以上で合算可能(前回の陳情で確認)ということでした が、再度確認を求めます。今後、社会保険と同様に、年収65万円以上の者は全 て加入させる方向をめざすよう要請します。

 3)大学非常勤講師等は、その 専門性、特殊性の故に、「コマ切れ・掛け持ち」にならざるを得ない場合が圧 倒的に多いという事情は、この間の陳情や国会質問等でご理解いただけたこと と思います。大学等では最近、カリキュラム編成の都合からセメスター(半 期)制が一般的になってきていますので、上記の年収65万円の線引きでは無視される部分が多数でてしまう危険性があ ります。大学非常勤講師等については、セメスターが基本単位であることに配 慮して、社会保険諸制度における「合算規定をセメスター単位で適用」するよ うに制度改正することを要請します。

 

(4)私たちが昨年末から実施して集計中の大学 非常勤講師アンケート調査によれば、回答割合が高く、切実なものとして、 「賃上げ」、「健康保険・年金(厚生年金等への加入)」、「日本育英会奨学 金の返還免除」、「産休保障」等の要求が出されています。奨学金返還免除に ついては、例えば一定の総コマ数(セメスター換算)を担当したならば返還免 除するなどの制度新設を望む声が出ています。産休については、復帰が容易で ない実情(差別等の存在)を訴える声が届いています。どのような訴えが届い ているか、暫定的な報告をしたいと思いますので、改善に向け、検討に着手す ることを要請します。

 

以上

 


[Back]
inserted by FC2 system