米英のイラク攻撃に反対し、

ただちにイラクからの撤退を 求めます

 

 

 3月20日、米国のブッシュ政権はイギリスとともについにイラクに対 する武力攻撃を開始しました。

 この間、イラクの サダム・フセイン政権の大量破壊兵器の開発・保持に対する国連による査察が 成果を挙げつつあったにもかかわらず、安全保障理事会でフランス、ロシア、 中国の反対によって武力行使容認の決議案が否決される見通しが強くになる と、ブッシュ政権は突然この決議案を撤回し、武力行使の根拠は過去の決議で 充分であると論拠を転換させ、フセイン政権に48時間の猶予を与えただけで、開戦に踏み切りました。

 すでにこの戦争は 女性や子供をはじめとする多数の民間人を殺傷し、住居を破壊しています。こ のまま戦争がさらに拡大すれば、30年前のベトナム戦争同様、長期化・泥沼化し、イラクの人々の 人的・物的損害はますます増大していくことは明らかです。

 私たちは、この国 際法を侵犯する米英の暴挙に強く抗議し、二度の世界戦争の惨禍に踏まえ、戦 後世界に築かれてきた平和のための国際秩序を崩壊に導く危険のある米英の武 力行使に反対し、イラクからただちに撤退するよう要求します。

 同時に、私たち は、米国のイラク攻撃に「同盟国」として即座に支持を表明した日本の小泉政権 に強く抗議し、日本国民の求める、憲法に基いた平和外交の本道に立ち返るこ とを要求します。小泉首相自身、これまで武力行使のためには新たな国連安保 理決議が望ましいとしてきたにもかかわらずに見苦しく、正視に堪えません。 世界最初の被爆国であるばかりでなく、近隣諸国に侵略戦争を行い、多くの惨 禍をもたらしたわが国は、自己の歴史に対する深い、米国がイラク攻撃の姿勢 を明らかにすると、たちまちこれまでの論拠を放棄し、外相とともにつじつま 合わせに奔走する姿は、まこと反省に立って、米国に対する単なる追従外交で はなく、一個の独立国として、後の世代に対して責任をもった独自の外交を追 求すべきです。私たちは、小泉政権に、米国のイラク攻撃支持の声明を撤回 し、中東・北アフリカ諸国との関係修復に努め、即時停戦と講和のためのイニ シャティヴをとることを強く要求します。

 

東京公務公共一般 労働組合 大学非常勤講師分会

(首都圏大学非常勤講師組合 )

2003年3月30日

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