「都立の新しい大 学の構想について」に対する抗議声明

 

 

 

 石原 都知事は、8月1日の定例記者会見で、「都立の新しい大学の構想について」 を発表した。また大学管理本部は、それをうけて「新しい大学」の具体像につ いて一定あきらかにした。それによれば、現行4大学を「再編・統合」して新 大学を設立するという既定の改革路線を破棄して、新しい大学を地方独立行政 法人として別に設立することになる。昨年5月以来、大学管理本部は都立新大 学設立準備委員会を中心に、4大学の「再編・統合」を基礎として、2005年新 大学開学にむけた準備を進めてきた。にもかかわらず、今度の「新構想」は一 部の「専門家の意見も聞きながら、教育研究の在り方等を検討して」きた結 果、当の大学関係者には一切相談なく唐突に出されてきたものである。手続き の点からも、内容の点からも、きわめて問題があると言わざるをえない。

 現に 昨年、わが組合が大学管理本部との間でおこなった団交にもとづき、10月3日に新大学設立の経緯と今後の予定について、全非常勤講師 に対する説明会が開催された。そこで説明された内容と今回の「新大学」のそ れとはまったく別物である。学部構成は大幅にスクラップ・アンド・ビルドさ れ、それにともなって教職員も入れ替えが予定されている(雇用の継承よりは 公募による新たな雇用)。大学管理本部長は、団交の席上わが組合に対し、新 大学設立にあたって「非常勤講師の雇用継続については、格段のご配慮を新大 学の教授会に要請する」と明言した。

 今回 の「新大学構想」は、わが組合と大学管理本部との間のこれまでの交渉や確約 を危うくする可能性がある。と同時に、現行4大学の「再編・統合」による新大学設立にむけた教職員のこれま での努力を一方的に無に帰する可能性をもつものである。営利法人でさえ、大 幅な事業改編には社会的な責任が問われる今日、学校法人たる大学の改編にあ たっては、その公共性(都立4大学は都民全体の財産であること)からみて一 層重い社会的な説明責任と配慮が求められることになる。現に、「地方独立行 政法人法」の付帯決議には「憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すこ とがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を 講」じ、「雇用問題、労働条件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組 合と十分意思疎通が行われるよう、必要な助言を行う」こととされている。

 私た ち首都圏大学非常勤講師組合は、「都立の新しい大学の構想について」の撤回 をもとめるとともに、都立4大学の専任教臓員、非常勤教職員、院生、学生などすべての大学 構成員の協議と合意にもとづき、都立新大学の民主的な創造を実現することを もとめる。

 

 

2003年10月5日

 

 

首都圏大学非常勤 講師組合 執行委員会

 

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