首都圏大学非常勤講師組合 機関紙

『控室』号外(都立短期大学特集2)

2002年7月7日発行(一部訂正済み)

 

首都圏大学非常勤講師組合

(東京公務公共一般労働組合 大学・専門学校非常勤講師分会)

      委員長:志田昇(TEL/FAX 0426-27-4420)

      郵便振替口座 00140-9-157425/大学非常勤講師分会

<本部所在地>

      JR山手線・大塚駅・東京労働会館5F

      170-0005 豊島区南大塚2丁目33番10号 東京労働会館5階

      Tel:03-5395-5255/FAX:03-5395-5139

<当組合について>

      http://www.os.rim.or.jp/~town/

 

 

都立短大廃止反対の陳情書、文教委員会で審査

保留と決まる 大学管理本部とも団交

 

 

 2002年6月7日(金)午後1時から都議会第3委員会室で開かれた文教委員会で、首都圏大学非常勤講師組合が去る3月22日(金)に提出した「東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情」が審査され、結果は「保留」と決まりました。委員会は14名の委員全員が出席で、野上じゅん子委員(公明党)、曽根はじめ委員(日本共産党)、執印真智子委員(生活者ネット)の3委員が、陳情書の内容に沿って大学管理本部に質問を行うという形式で、およそ40分に渡って行われました。

 この審査の過程で、大学管理本部側から当組合との団交を受け入れるとの答弁を得たため、7月3日(水)には大学管理本部との初の団交が行われました。

 以下、『東京都議会文教委員会速記録』第9号から該当箇所を転載します。

 

*   *   *

 

●東委員長  次に、陳情の審査を行います。

 一四第一三号、東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

●二村管理部長  一四第一三号、東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、志田昇さん外千六百二十四名から提出されたものであります。

 陳情は、三項目ございます。

 まず1、都立短期大学の廃止を取りやめ、存続、充実を図ることでございます。

 短期大学については、教育需要の面での役割低下が指摘されておりまして、昨年十一月に策定しました東京都大学改革大綱におきまして、都立の大学の再編統合により平成十七年度に設立する予定の新大学では、短期大学課程を置かないこととしたところでございます。

 そのため、都立短期大学の夜間課程は平成十五年度、昼間課程は平成十六年度を最後に学生の募集を停止することとなります。

 次に、2、改革によって、各大学に勤務する非常勤講師の勤務条件の改悪や雇用の機会が失われることのないようにすることでございます。

 大学の非常勤講師は、各年度における教育課程上の必要性を判断して、一年以内の単位で委嘱しているものでございます。再編統合後の新大学の運営は法人化を予定しておりまして、非常勤講師の勤務条件などの制度設計については、別途検討を行う予定でございます。

 次に、3、改革は、各大学に学び、また働く関係者及び都民の総意に基づくものとなるように、引き続き検討することでございます。

 東京都大学改革大綱の策定など、今回の大学改革に当たりましては、大学と行政から構成される大学改革推進会議を設置し、議会、都民、外部有識者の意見も踏まえながら検討を進めたところでございます。

 このたび、都立新大学設立準備委員会を設置いたしましたが、今後とも、こうした会議などを通じまして各大学の意見を十分に聞き、また都民の意見も参考にしながら、改革の具体化について検討してまいります。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

●東委員長  説明は終わりました。

 本件について早速発言を願います。

●野上委員  今回の陳情で、非常勤講師の方々から直接ご意見を伺う機会がございました。現在、都立四大学で合計六百六十八名の非常勤講師の方がいらっしゃるという資料をいただきました。これは平成十三年度の資料でございます。また、非常勤講師の方々は、一こま、週一回担当し、それが月二万五千円ということで、かけ持ちしてやっと生活しているという状況もお伺いいたしました。

 今回の統合によりまして、多分減収になるか、また、都立短大とか都立大の夜間部とか(しか)にこまを持たれていない方は失職されるわけですね。そういった生活の基盤をなくしてしまうとか、確実に生活が苦しくなるのではないか、そういう不安を持っているというお話もお伺いしております。

 短大廃止につきましては、ずっと定員割れが続いているという状況で、都としてはこういった判断はいたし方なかったのかなというふうに思います。しかし、こうした陳情を受けるに当たって幾つかの心配な点がございますので、そういった点を確認する上で質問させていただきたいと思っております。

 今回の陳情は、短大廃止に関するものですけれども、この都立短期大学は、一九九六年に昭島キャンパスと晴海キャンパスが統合されてつくられたもので、施設としても大変に新しいわけです。東京都大学改革大綱の中にも少し触れてありましたけれども、確認の意味も込めまして、短大の廃止によってキャンパスの跡地はどうなるのかということと、都民共有の財産をきちんと活用すべきだと思うのですが、どのような計画を持っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

●二村管理部長  平成十七年度の統合後も、現在の短期大学の在学生の教育は、都として最後まで責任を持って実施していくということになります。したがいまして、当面は、先ほど先生がおっしゃいましたような昭島と晴海キャンパス、両キャンパスを短期大学の教育研究の場として活用していくということになります。

 また、現時点におきましては、短期大学としての活動が終わる時期がまだ確定しておりません。したがいまして、その後の昭島キャンパスの施設、敷地の活用につきましては、地域の意見も聞きながら、あらゆる角度から有効な活用策を都として検討していくことになるというふうに考えております。

 また、晴海キャンパスにつきましては、都心に近い立地条件ということもございまして、今後はプロフェッショナルスクールなどに活用していきたいというふうに考えております。

●野上委員  多額の税金を使って建てた建物ですので、ぜひ有効に使うように検討していただければと思っております。

 それから、非常勤講師の方々が新しい大学で雇用されるのかどうか、これまた大きな不安を持っていらっしゃると思います。新しい大学におきましては、どれくらいの人数の方々が採用されるのでしょうか、そこら辺をできればお答えください。

●二村管理部長  現在の非常勤講師につきましては、各大学の学部ごとの教授会におきまして、非常勤講師の必要性の有無でありますとか、あるいは講義数等が各年度ごとに決められまして、予算の範囲内において執行されているところでございます。

 新たな大学におきましては、短大が四年制大学に再編統合されるということを踏まえまして、新大学の文部科学省の設置基準がございますが、これは、一定数は必ず常勤でなければいけないとかという基準がございます。そういったこととか、そういった枠の中で常勤と非常勤の割り振りをどうするのか、予算の制約がどの程度あるのか、そういったことを総合的に検討いたしまして、新大学において決定されるものというふうに考えております。

●野上委員  ということになりましたら、大学管理本部の方々はなかなか口を出せないような立場になってしまう。しかも、新しい大学で一定数は常勤の先生、残りのこまを非常勤の講師の先生ということになるわけなんですね。新大学で非常勤講師の必要性が全くないというわけではないんでしょうけれども、それにしても、かなりの方が雇用から外れてしまうことになるわけです。

 生活設計のめどがなかなか立たないとか、ボーナスがないとか、講義準備も自分の費用で行っているとか、さまざまな悪条件がありながら一生懸命今までやってこられたわけです。ぜひ早い段階から十分な情報提供を大学管理本部側からしていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

●二村管理部長  新大学の大まかな全体像につきましては、今年度中には示していきたいと考えておりまして、現在の短大は、夜間については十五年度を最後に募集停止、昼間課程については十六年度を最後に募集停止でございますので、少なくとも十七年度、したがいまして十八年三月までは短大として機能する、こういうことになります。また、在校生の状況によりまして、その廃止時期もまたずれるかというふうに思っております。

 そういったことで、現在の短大は現時点から数年間存続するということでございますので、すぐに非常勤講師の必要性がなくなるというわけではございません。したがいまして、きょう、あすということではございませんので、まだ時間的余裕があると考えております。その間、情報提供に十分努めていきたい、こう思っております。

●野上委員  非常勤講師の方々は、単なる一年契約の安易な労働力というふうに考えるのではなくて、大学の講義の中でもかなりのウエートを受け持って、大きな部分を支えていらっしゃる方々だと思います。私は、今後、新大学が法人化されるとすると、非常勤の方々の採用を積極的に進めていくことは、人事戦略の上からも大変効果があるのではないかというふうに考えております。

 実際に、非常勤の講師の方々は授業が大変うまいと。授業をマンネリ化させずに工夫してやっていらっしゃるとか、学生の評判も非常によいと。評判が悪いと、逆に採用されないわけですから、非常に工夫をされているということもお聞きしております。

 ぜひ、大学管理本部の方々は、非常勤講師の方々がこれまで大学に貢献されてきたことも踏まえまして、今後、よりよい勤務条件や雇用の機会を与えていただくように対応に当たっていただければということを切にお願いして、終わらせていただきます。

 以上です。

●曽根委員  今、野上委員からもいろいろ質問がありましたので、ダブらないような範囲で私からも何点かお聞きしておきたいと思います。

 最初に、この陳情をいただいて、実際の授業の様子とか、大学の中で非常勤の方々が占めている役割、負っている役割、やっぱり現場に行かないとわからないと思いましたので、先日、晴海の夜間の講義ですけれども、授業を見学してまいりました。

 私が行ったのは、六時から一校時が始まって、七時半ごろから二校時が始まるんですけれども、一校時の方は日本の経済史、二校時の方は労働学と心理学の授業を半分ぐらいずつ聞かせていただきました。

 私が想像していたのに比べて、まず、参加している、授業を聞いている学生の年齢層が非常に幅広いということ。十代か二十代そこそこという一般の学生らしき若者と、片や六十代、七十代の方々、その間の恐らく働き盛りと思われる中年の男性、女性、本当に幅広くいて、夜ですから、やっぱり疲れも出て、居眠りもあるのかなと思ったんですが、ちょっと眠そうな顔をしているのは若い人の方で、年配の方の方は非常に熱心に、前列に陣取って、お互いにボールペンを貸し借りしたりしながら−−恐らく常連なんでしょうね。きちっと来てるんでしょうね。

 聞きますと、講師のそれぞれの方の持っている学生数の七割から八割はちゃんと出席しているんですね。これは、普通の一般の昼間の大学でもなかなか難しいことじゃないかと思いました。

 今お話があったように、授業も大変熱心で、学生の人たちの現在の関心にもこたえるということで、その日の新聞記事を使ったり、工夫がされているというふうに思いました。

 私は、都立の短期大学昼間部、夜間部それぞれについて、全く今のままで未来永劫変えなくていいんだとは考えませんけれども、少なくともこういう現場の状況や、そこでの熱心な授業や、学生の熱心な参加をきちんと把握するならば、簡単に、再来年度になりますか、もう募集停止でなくしていいんだということにはならないだろうなというふうに強く実感したわけです。

 あり方の検討は大いにやるべきでしょうが、単純に廃止ということには、やはり私は反対せざるを得ないということを改めて表明しておきたい。今まで余りきちっといったことはなかったんですけど、現場を見て、そう思いました。

 そこで、この方々は、短大を廃止しないでほしいという立場を明確にして陳情を出されていますが、それももっともなことで、ことしの春に資料を文教委員会でいただきましたが、都立の短期大学では教員の半分が非常勤なんですね。常勤の方六十八名に対して、非常勤百二十六名ですから、都立短期大学で非常勤の方が占めている役割というのは非常に大きいと思います。

 それで、私、現場を見てきたこともあるので、特に夜間部については、これは残すべきじゃないかなと非常に思ったんです。都立夜間部について、社会人も含めた−−まあ、ビジネススクールの構想も出ていますけれども、そういうものでは果たせない、教養を含めた学びの場としての存在意義があると思うんですが、そういう評価について大学管理本部の見解を聞きたいと思います。

●菊地改革推進担当部長  都立短期大学の夜間課程につきましては、幅広い社会人等への教養教育等の場としての役割を果たしています。

 また、入学した個々の学生の学習意欲に問題があるとは考えておりませんが、ここ数年来、定員割れの状況が続いており、今年度に至りましては入学者数が定員の三分の二にとどまるなど、長期的な傾向として教育需要が低下しているものと考えています。

 一方、都立の大学には、教育内容の充実や社会への貢献が求められておりまして、限られた予算、人員等の中では、プロフェッショナルスクールなど、より教育需要の高い分野に資源を投入し、都民の期待にこたえていく必要がございます。

 また、大学改革大綱では、新大学には短期大学課程は置かないこととする一方で、大学の講義を広く都民に開放するものとしており、社会人聴講生制度を今年度導入しており、既に実施している科目等履修生制度の対象科目の拡大や、修業年限を定めない長期履修学生制度、いわゆるパートタイム学生制度、さらに、IT技術を活用した遠隔教育による時間帯に拘束されない教育機会の提供などを検討することとしております。これら多様な学習機会の提供により、社会人の学習需要にこたえてまいります。

●曽根委員  今、短大夜間部の果たしている役割を、ある意味で中身として引き継ぐものも出てくると思います。しかし、例えば聴講生制度は学位は取れないわけですよね。それから、ビジネススクールとかプロフェッショナルスクールは、やっぱり実学的、極めて限られた分野のものになります。

 確かに定員割れはしていますが、私が見る限り、一定数の学生が熱心に参加し、年代も幅広く来ている。これからの高齢化社会の中で、単純に若者が少なくなったから大学も小さくしていいということでは全くないという現状が、特に夜間にはあります。

 そういう点でいいますと、もちろんすべてを現在のままでいいとはいいませんが、ビジネススクールなど新しい分野に取り組むのも結構なんですけれども、現在のものをゼロにしてしまうという計画には問題があると思います。

 次に、非常勤講師の方々の第二番目の要望として、これが最も切実な問題だと思いますが、雇用の問題です。

 これについては先ほど詳しくご答弁があったので、繰り返しませんが、非常勤講師の方々が、私は非常に難しいことだと思いますが、組合をつくっているわけですね。みんなばらばらに大学に来て、ばらばらに帰って、あちこちかけ持ちのために、大学から大学へ飛んで歩いているわけですから、その方々が連絡をとり合って組合をつくるということ自体が大変だと思います。それは、ご自身の、皆さんの中での問題ですけれども……。

 そうやって苦労してつくっている労働組合として、雇用の場である都立大学に対して、今後の雇用の安定化、それから仕事の確保について交渉の申し入れがあった場合は、これは当然ながら誠実に対応していただきたい。このことはお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。

●菊地改革推進担当部長  繰り返しになりますが、非常勤講師の採用につきましては、新年度のカリキュラムを決めるまでに、大学、学部自治の観点から、大学の中で、学部ごとの教授会におきまして、非常勤講師の必要性の有無、講義数等が年度ごとに決められ、予算の範囲内で執行されることになります。

 平成十七年度の新大学立ち上げにおきます非常勤講師の採用につきましても、新大学の中で同様に検討されるものと考えています。

 短大につきましては、在学生との関係もあり、具体的に何年度に廃止になるか、現時点では明らかではございませんが、数年間程度の期間を要するものと考えております。

 こうしたことも考慮いたしまして、お申し入れの件につきましても大学と協議を行い、適切に対応していきたいと考えています。

●曽根委員  ちょっと漠然とした答弁だったんですけど、労働組合として、雇用されているところに労働条件に関して交渉を申し入れる、これは受けなきゃならないはずなんですが、いかがですか。

●菊地改革推進担当部長  交渉の当事者ですとか、また交渉のこちらの体制ですとか等々も含めて検討してまいります。

●曽根委員  交渉は受けるんですね。改めて確認します。

●菊地改革推進担当部長  必要に応じて適切に対応してまいります。

●曽根委員  労働基準法、労働組合法で、労働組合を結成した場合には交渉権があるわけですよね。それ、ちょっとちゃんと確認してくださいよ。対応だとか対処だとかいわないで、これは交渉を受けなきゃならないはずなんですから、そういうことを確認したいだけなんですよ。

●菊地改革推進担当部長  労働組合の構成員等、また、うちの大学の非常勤講師の方々等の確認を踏まえた上で、当然組合の中に入っていますれば、その場合に交渉していく必要があると考えております。

●曽根委員  最後に、大学改革について、この陳情の中では、大学関係者と都民の総意に基づいて進めるようにという要望が入っています。もちろん立場は短大を残してほしいということで、大綱を既に発表している管理本部とは明確に考え方が違う方々ですけれども、しかし、事大学改革に関して、都民や大学関係者の総意に基づいて進めるべきということは、これは余りにも当然のことであって、管理本部としても、先ほどのご説明にもありましたが、当然受けとめるべきことだと思いますが、いかがでしょうか。

●菊地改革推進担当部長  これまで、大学改革大綱の策定等の過程でも、大学と行政から成る検討会議を設置いたしまして、また、議会、都民、外部有識者の意見も踏まえながら検討を進めてまいったところでございます。

 特に、今回の大学改革につきましては、教育研究を担う教員の意識改革が不可欠でございまして、今回設置いたしました新大学設立準備委員会のもとに、課題別や部局別の検討体制を置き、各大学から多くの教員の参加を得ているところでございます。

 今後とも、こうした検討と並行いたしまして、都議会のご議論、ご意見を初め、外部有識者から成る大学運営諮問会議や、都民の方々から寄せられた意見等を十分に参考にいたしまして、大学改革大綱の内容の具体化を図ってまいります。

●曽根委員  改革大綱を具体化していきたいというのが結論でしょうけれども、私は、大学改革をどんな形で進めるにしても、大学に今勤めたり通ったりしている人たちの声を無視しては結局は成功しないという、この方々の思いからだと思うんですね。そういう点では、大きな意味ではこの意見は当然のこととして管理本部には受けとめてもらいたいし、できることなら、この議会でも、第三項目については、いろいろあっても合意できるんじゃないかと私は思うんですが、残念ながらちょっと事前の調整がついていないということなので、今回は、私たちは、そのことを配慮して保留にせざるを得ないというふうに考えていますが、全体として非常勤講師の方々、これから大変厳しい状況を迎えることは間違いないわけで、その雇用と労働条件確保のために当局が全力を尽くすことを求めて、私の質問を終わります。

●執印委員  それでは、前の皆さんと重なる部分は省略いたしますが、この陳情の一項目めは、廃止を取りやめ、存続、充実を図ることというふうになっております。

 私どもはこれまでも、短大の方の健康栄養学科を新大学でも生かしていくということも含めてお願いしてきておりますが、短大で行われてきた学科というのは、今回の基本構想の中ではどのように生かされているのでしょうか。

●二村管理部長  都立の四大学の再編統合に当たりましては、これまでの各大学の教育研究の蓄積の多くを活用しながら再構築を進めているところでございます。

 現在、都立短期大学には五つの学科がございます。文化国際学科、経営情報学科、経営システム学科、都市生活学科、健康栄養学科、この五つの学科から構成されておりますが、これらにおける教育研究の蓄積は、新大学の、例えば人文学部の地域文化関係あるいは経済学部の経営学関係、理学部の人間科学関係などのコースに引き継ぐなどいたしまして、教育研究の充実に生かしてまいりたいと思っております。

●執印委員  短期大学としてやってきたものを四年制の大学に生かしていくということですから、やはり少し変わっていく部分があるのは、そのとおりなんだろうと思いますが、必要性の高いものについては、今お話がありましたようにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。

 それから、非常勤講師の皆さんの雇用に関する方向性については、お二人の方がされましたし、組合という関係の中で必要に応じて適切に対応していくということでしたから、それでお願いしたいわけですが、現状、どのように情報提供されてきたのか、その点だけお教えください。

●二村管理部長  非常勤講師の方は、先ほども話がありましたとおり、担当科目がまちまちで、時間帯がまちまちでございますので、一堂に集まっていただいて説明等の機会を持つということは非常に困難でございます。これまでは、大学改革大綱の策定などの節目節目におきまして、関係資料を配布したり、供覧していただけるように情報提供してきたところでございます。

 また、個別に状況の説明を求められれば、必要な対応を行っていきたいと思っております。

●執印委員  ありがとうございました。個別に求められても説明に応じていくということですから、十分に対応していただきながら、これまでの方が指摘されたこともありますので、十分に対応していただきたいというふうに思います。

 それで、現在の社会状況の中で、雇用の不安というのは非常に強いと思うんですね。それで、こんないい方も何ですが、公務員の皆さんはよっぽどのことがない限り首になるということはないわけですけれども、それ以外の社会で仕事をしている人は、今、非常にその辺が厳しい部分だと思いますので、十分に対応していただきたいというふうに思います。

 予算との兼ね合いもあるという説明もあったわけですけれども、今、ワークシェアリングという動きもあるわけですから、十分に陳情の願意に沿って検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

●東委員長  ほかによろしいですか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

●東委員長  発言がなければ、お諮りいたします。

 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

●東委員長  異議なしと認めます。よって、陳情一四第一三号は保留といたします。

 以上で陳情の審査を終わります。

 以上で大学管理本部関係を終わります。

 

*   *   *

 

大学管理本部との初の団交行われる

 

 

 以上のような大学管理本部側の答弁を踏まえ、去る7月3日、首都圏大学非常勤講師組合と大学管理本部との初の団交が行われました。ここでは主として以下の3点をめぐって交渉が行われました。

 

1) 都立短期大学廃止に関する情報を非常勤講師全員に公表すること

2) 都立短期大学、とりわけその夜間部の担ってきた重要な役割を評価し、都立短期大学が廃止された場合にも、社会人が夜間に低額の月謝で学び、学位が得られる機会を残すこと

3) 都立短期大学が廃止された場合にも、他に本務校をもたない専業非常勤講師の雇用が継続されるように最大限努力すること

 

 このうち、(1)については非常勤講師全員に対する説明会を両キャンパスまたは都庁のいずれかで行う、(3)については、大学管理本部はこの問題に決定権をもたないが、新大学各学部の教授会に対し、現在都立短期大学および都立大学B類に勤務する非常勤講師の雇用継続に関して格段の配慮をお願いするとの文言を得ました。(2)については夜の1限のみの授業の可能性などが出ましたが、決定的な結論には至りませんでした。その他の個別的な問題も含めて、「改革」の全容が明らかにされるという今月末以降に交渉を持ち越しました。

 皆様がた多数のご支援に心からお礼申し上げるとともに、今後いっそうのご支援ご協力を改めてお願い申し上げます。

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