控室

首都圏大学非常 勤講師組合

東京公務公共一般労働組合 大学非 常勤講師組合

TEL 035-395-5255

2003年10月12日発行 『控室』第48号

委員長 志田 昇

FAX 042-627-4420

郵便振替口座

0140-90157425

大学非常勤講師分会

 

−−本号の主な内 容−−

 

9.16対文部科学省陳情報告(2面)

◆団交・ 運動ニュース(4面)

◆<連載 >都立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(7)(7面 )

◆クリッ プボード(7面)

 

 

来年度予算概算要求で

非常勤講師の補助単価50%アップ

賃金2倍化の現実的展望開ける

 

 

 9月18日、首都 圏大学非常勤講師組合など4組合との話し合いの席で、文部科学省は来年度の 予算の概算請求のなかで私立大学非常勤講師の補助単価を従来の1時間あたり 3400円を5100円に50%アップすることを表明しました。専任教員の 人件費の補助についてはこれまで通り年573万円です。専任教員の年収が5 73万円なら、非常勤講師の時給が5100円(1コマで年収306000 円、月収25500円)で均衡処遇になるというのが文部科学省の見解です。 したがって、専任教員の賃金が1000万を超える大学では、非常勤講師の1 コマあたりの月給は現在の2倍の5万円でなければなりません。これは、従来 組合が要求してきた水準と一致します。

 

国会答弁で均衡処遇を約束

 

 文部科 学省交渉に先立つ6月12日に、民主党の川橋議員の質問に答えて、河村文科 省副大臣(現大臣)は、「国立大学では、非常勤講師の時給は講義時間以外の 講義準備や学生の研究指導等も考慮し高めに設定している。今後は国立大学も パート労働法の適用を受けるので、専任教員との均衡を考慮して非常勤講師の 労働条件を確保していくことになる。また、私学についても国立大に準じた対 応をしてもらわなければならない」という趣旨の答弁を行いました。今回の概 算請求は、この国会答弁に基づき、パート労働法とその新しい指針(10月1 日実施)を具体化し、国立大学に準拠して、非常勤講師の処遇改善を図ったも のです。

 

各大学「予算が付けば大幅賃上げを検討」

 

 今回の 概算要求を踏まえて、すでに駒沢大、東京薬科大などいくつかの大学で話し合 いがもたれました。いずれも、「概算要求が通って予算が付けば、大幅賃上げ を検討する」という回答でした。ある大学の学長は、団体交渉の席で「概算要 求が通ればいいと思う。その場合には、大学が助成金を流用してはいけない」 と発言しています。

 

組合員を増やし、まず100大学と交渉を

 

 今後 は、各大学と交渉すれば、大幅な賃上げが可能になります。しかし、組合が賃 上げ要求をしない限り、自動的に賃金が上がることはありません。現在約20 0人の組合員を一気に増やし、当面100大学と交渉して、大幅賃上げを実現 しましょう。(N・S)

 

 

9.16 対文部科学省 陳情報告

文科省「助成金の非常勤講師単価を約1.5倍に大幅アップ」

 

 

<参加者>

文科省:私学助成課・私学行政課課長ほか 8名程度

参加議員:民主党から神本美恵子参議院議員

組合:首都圏12名、京滋 1名、阪神1名、UTU 3名

 

 今回の文部科学省への陳情の中心は、私学助成金の中で、非常 勤講師給として計算される分の算定基準となっている額が引き上げられたとい う点を確認することを第一に、雇用における専任との均等待遇、助成金費目の 充実、厚生年金加入条件としての合算の算定方法の特例等についての各対策を 聞くという趣旨で臨んだ。

 昨年度の交渉では文部科学省側から「横向き回答」との発言が あり、がっかりさせられた。しかし9月6日の赤旗新聞に、「私大非常勤講師の待遇改善へ 文科省が 補助単価増額方針」の見出しと共に、非常勤講師の助成補助単価額が、一挙に 1.5倍に引き上げられる予定との記事が出て、交渉ではまずその確認が第一目 標とされた。

 今回の回答は、国公立大学の独立行政法人化を来春に控え、私 学の実態との調整をどのようにつけるかについての具体的な反応に、期待が集 まった。非常勤講師の給与格差については、ついに助成金の補助単価の引き上 げをし「均等待遇の具体化として、国立の処遇を参考に算定した」との答えを 得たことが大きな前進といえよう。従来の3400円から5100円の引き上げと同時に、専任講師給の助成金の据 え置きという状況は、そのことを示している。しかし費目充実の要求に関して は、今後その方面に対する主張を強化していくことが必要と感じた。

 

私学助成金における非常勤講師給の補助

単価が、従来の3400円から5100円へ

 

 前々回、非常勤講師の助成金算定基準の大幅アップという要求 を出し、前回、平成16年度については据え置きという横向きの回答でがっかりしてい ましたが、今回は飛躍的な進歩がありました。

 私学助成課課長は格差の存在を認め、対策として「労働政策審 議会でパート労働者と正社員の均等処遇が今議論されている。補助金の算定上 の執行高について、従来の非常勤講師給の一時間の算定基準3400円に対して、平成16年度から5100円に改定するよう要請して いる。私大の専任教員の場合は573万円と設定している」と答えました。専任 講師は据え置きのままで、非常勤講師基準が従来の約1.5倍という大幅アップ です。

 ちなみに、この5100円という数字は、某国立大学の一覧によれば講師給与の3級 5号俸に相当し、大卒後の経験年数5.0〜9.11年の基準額です。1.5という倍率 は歓迎しますが、さらなる前進を求めて地道に声を挙げていきましょう。

 

費目の充実についてはあいまいな回答

 

 次に、厚生年金制度の改正で、多くの専業非常勤講師が加入資 格を得ることに関して、私学助成における費目の充実が、重要な問題となって きます。費目による助成があれば、大学はそれを支出せざるを得なくなり、ま た文科省も、費目によってあるべき大学の姿を示しその実情を把握することが できます。今まで非常勤講師に対しては、給与以外の費目がありませんでし た。

 今回、法改正が行なわれた場合において、非常勤講師の厚生年 金加入手続きについての言及過程で、私学助成に関しては、非常勤講師はおろ か専任講師においてすら雇用保険の費目がなく、文科省として適正にそれらが 支出されているかどうか、把握していないことが判明しました。厚生年金は福 利厚生費で支出されているが、雇用保険については、なんと支出していないと のことです。文科省が、これで教員という身分に対する制度的保障がされてい ると考えているとすれば、驚きです。

 前回、金田・川橋両議員から、「税金である私学助成がどのよ うに実際に使われているかは、公開されるべき」「文科省がつかんでいないな ら、調査義務がある」との応援がありましたが、私学助成の管理運営のずさん な実情が次第に露呈していくという感じでした。神本議員もまた「帝京大学の 時に、文科省も反省したじゃないですか。閉鎖命令しか出せず、事情聴取もで きなかったので、これからはやれるようにしますと言ったじゃないですか。費 用が決まっているのに出さないという、違法行為をしているところに対して指 導はできないんですか」と迫り、改めて費目の充実について早急に対応するよ う、求めました。

 

非常勤講師の実態調査への対策は今のところ考えず

 

 6月12日の川橋幸子議員の質疑応答で、河村副大臣が、厚生 年金と一体のものとして雇用保険への加入を推進すると答弁しました。また副 大臣は「非常勤講師の実態を踏まえて」ともいっており、今回の陳情では、そ れらについての具体的な方策を尋ねました。

 しかし文科省は、雇用保険は厚生労働省の管轄であり、その違 法性について文科省は判断できず、また「非常勤講師の雇用の実態を全て文科 省が把握することは難しい」との理由から、「文科省が個別に大学に対して実 態調査することは考えていません。厚生労働省と相談しながらであって、河村 副大臣の発言は文科省が実態調査するということではありません」と拒否され ました。

 ただ神本議員は、たとえ労働問題であっても勤務実態としてち ゃんと働いているかどうか、文部科学省が税金を投入している以上、その適正 について調査はすべきだとの強い態度を示しました。それにたいし文科省は、 国立大学も独立法人後は雇用保険に入らねばならず、今後、厚生年金と共に雇 用保険もまた各大学に要請していくとの回答を出しました。文科省のこの消極 的な発言に屈することなく、これからも強力に実態の把握要求を推進していき ましょう。

 その他、複数の大学を掛け持ちする非常勤講師の特殊な勤務形 態や、近年、大学の講義単位としてセメスター制が急速に一般化されつつあ る、の2点から、加入資格については、半期から全ての事業所の合算を求めま した。それに対し私学行政課は「多様な働き方がある中で、全体を見ながらい ろいろな角度から検討していきたい」と答えるにとどまりました。また、前回 同様、UTU(外国人教員の組合)も文部科学省への陳情を行いましたが、 今回は独立行政法人後の大学対策を専ら聞くという状況のため、特に外国人教 員に対する対策について具体的に問いただす時間がありませんでした。

 そして、改定「パート労働者の均衡待遇に関する指針」に沿っ た処遇改善の周知を約束しました。(H・M)

 

 

団交・運動ニュース

 

 

明治大学

 

 2003年度第1次折衝は、6月17日に行われました。明治大学では 2004年度から、短大、夜学の募集停止を行い、新たに情報コミュニケーション 学部をスタートさせることになっています。それに伴い、非常勤講師のやむを 得ないコマ数減や、雇い止めが起こることも考えられるので、団交の際、まず そのことに関する要求を出しました。正当な理由のない契約更新拒否や、科目 名変更による一方的なコマ数減は行わない、学生からのクレーム、授業評価が 低いなどの理由で一方的に解雇するのではなく、専任と同様に扱う、などの要 求に対しては、大学側としてはそのようなことのないよう努力し、指導するつ もりだとの回答でした。契約後、履修者数が少ないなどの理由で授業を行わな い場合も賃金は支払うこと、に関しては、明治大学では履修者0の場合のみ、 通年で3ヶ月分の無開講手当てを出すという規則を設けているとの回答でし た。しかし専業非常勤講師は、そのクラスのために1年間あけているわけだか ら、労働基準法に則り、少なくとも6割は出して欲しいと要求すると、検討し ますと回答してくれました。又出産、育児休暇などは非常勤講師であっても当 然取れるというのが明治大学の姿勢であり、取る場合には各講座の教員と話し 合ってほしいとのことでした。若い研究者の専任枠をふやして欲しい、明治大 学で働く非常勤講師に、専任教員採用の際、応募機会を与え、非常勤講師暦を 評価して欲しいとの要求に対しては、明治大学では新規教育のために70名の専 任枠増をしたし、明治大学で働く兼任講師の採用が多いと聞いていると述べま した。

 明治大学では昨年の折衝の際、最低賃金を3万円にしてくれました。しかし、最低を5万円にするとようやく 生活ができるようになる、とさらなる努力を求めたところ、1コマ月5万円とい うのは大事なスローガンだと我々の要求を評価さえしてくれました。私学助成 に関しても、明治大学は幹事校なので、大いに検討させてもらう、来年にも予 想される社会保険制度の改正に従い、年収65万以上の非常勤講師は保険に加入 させて欲しいとの要求に対しては、明治大学は常に遵法精神で対応すると述 べ、折衝中一貫して見識ある大学の姿勢を取っていました。具体的な本年度の 回答に関しては、9月17日以降の第2次折衝に待たれますが、文部科学省の出し た、非常勤講師に対する助成金1.5倍アップの報道とあわせて考えると、日ご ろの努力が実を結ぶのも夢ではなさそうです。

 

法政大学

 

 5月21日に行われた第1回 交渉において、現行月1コマの最低賃金(1〜2号俸)27,600円を3万円に引き上 げることを要求したが、6月25日の第2回交渉で500円アップの回答があった。 非常勤講師の労働を軽視する不当な賃金である旨抗議し、来年度は必ず3万円 に引き上げるように強く要求した。「当校の賃金は東京6大学の中で遜色のな いものである」というのが毎回繰り返される陳腐な逃げ口上である。東京6大 学が、非常勤講師の賃金を談合して不当に低く抑えている「悪の枢軸」である ことは、駿河台大学が非常勤講師に4万5000円出していることから見れば、こ の上なく明白ではなかろうか。

 健康診断を3コマ以上の 者のみに制限しているが、これを速やかに撤廃すること、桜美林大学のように 語学クラスの受講者を30人以下にして、コマ数と講師数を増やすことを要望し た。専任講師の不当で恣意的な発言によって解雇された他大学の事例が紹介さ れ、セクシャル・ハラスメントだけでなく、こうしたアカデミック・ハラスメ ントへの取組みもなされるべきだとの発言があった。(報告 尾形 )

 

慶應義塾大学団交報告

 

 2003年7月9日、慶応義塾大学との第2回目の団交が行われまし た。

 まず、 当組合委員長の志田さんから、非常勤講師の一般的な待遇についての追加説明 があり、賃金を最低1コマ5万円にしていただきたいとの要求を出しましたが、慶応はすでに 最低賃金1コマ33000円で、他大学の水準を上回っているので、現在のところこ れ以上にすることは考えていないという回答でしたが、但し、社会の動きを考 慮して行きたいという含みのある答え方でした。

 身分証 明書を発行して欲しいという要求に対しては、専任教員に対しても希望者にし か発行していないが、非常勤講師に対しても同じく、希望を出せば発行してい るという答えでした。このことを知っている非常勤講師は殆どいないと思うの で、この件と、労災が非常勤講師にも適用されていることとを周知徹底させて 欲しいと要求したところ、毎年、年度始めに非常勤講師に配布される書類の中 に書き込むことが出来るか検討してみるという回答でした。

 また、 採点表は郵送ではなく、大学まで持って行って提出するのが原則だそうです が、この際の経費は従来は支払われていませんでしたが、今後経費が発生した 場合は大学側の負担とするという回答を得ました。

 またカ リキュラムや教育内容について発言の機会を与えて欲しいという要求に対して は、それは各学部の問題であるという答えでした。

 最後 に、これは慶応に20年以上勤務している私も知らなかったことですが、慶応では、 慶應義塾大学での収入を主たる収入源としており、かつ5年以上勤務した非常 勤講師には、退職慰労金として、最終月額給与を基に専任教員と同じ計算方法 で算出した金額を支払っているということでした。全く初耳で、嬉しいことで はありますが、主たる収入源という言葉が不明確なので、これを明確にして欲 しいということと、非常勤講師は年によってコマ数が異なる場合があるので、 終月額給与という基準を、その前の3年間あるいは5年間に遡って考慮して欲し いということとが、今後話し合って行くべき課題として残りました。

 

TY大学

 

 大学当 局は今年4月末、薬学部6年制への移行準備に伴い、来年度からドイツ語必 修制を選択制に改変するため、ドイツ語非常勤講師7名に事実上の全員解雇を 通告。これに対して7名は連名で解雇撤回と補償措置を要求した。大学当局は 1度は話し合いに応じたものの、7月末に話し合いの継続を一方的に拒否。改 めて組合として交渉を求めると、ようやく応じる姿勢を見せ、学長も出席した 9月の交渉では要求の検討と交渉の継続を約束。この過程で非組合員の組合加 入が実現した。

 

くらしき作陽大学

 

 2002年10月、中央労働委員会でピアノ非常勤講師問題が和解解決 しました。この事件は1996年2月、学園側が97年以降、近圏の人を雇用すると してピアノ非常勤講師を解雇しようとしたものです。先生たちは音楽家ユニオ ンに加入し、99年岡山県地労委に救済を申し立て、地労委は2001年8月、救済 命令を出しましたが、学園側は命令を不服として中労委に再審査を申し立てて いました。和解内容は、ほぼユニオン側の主張に沿ったものになっています。

 

 

『大学非常勤講師の実態と声 2003』

 

 大学非 常勤講師の全国実態調査のアンケート結果が小冊子にまとまりました。1冊500円以上のカンパでお分けします。ご希望の方は東京公務公 共一般労働組合本部までご連絡ください。

 

 

東京都立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(7)

T・W

 

 

 都立新大学をめぐる情勢が急転している。8月1日の定例記者会見で、石原都知事はこれまでの新大学設立準 備委員会の構想とはまったく異なる「新大学構想」を発表した。決定的な問題 は、都立4大学の「統合」を基礎にした大学改革路線を破棄したことである。 大学管理本部の報道発表によれば、4大学をすべていったん廃止し、あらたに 新大学を設立するというものである。要するに現大学とは切断した形で新大学 をつくるということである。その理由は、(1)大学設置に関する一定の規制 緩和(2)地方独立行政法人法の制定(3)知的財産基本法の制定など状況の変 化への対応であるという。しかし、いかにもとってつけたような不自然さはぬ ぐえない。

 こうした事態急変の理由や背景の全容を明確に把握すること は、いまのところできないが、すくなくともわが組合が、統合問題の当初から 指摘してきたように、ことの本質は「リストラ」である。「統合」によって は、352名の専任教員の過員解消(867名を515名にすること)は不可能 だという当局の判断があったのであろう。

 2002年8月におこなわれた、大学管理本部とわが組合との団交にお いて、「非常勤講師の雇用継続については、格段の配慮を新大学の教授会に要 請する」という確約も反古にされかねない。

 当局がわれわれ非常勤講師だけでなく、専任教職員も含めたす べての大学構成員を相手に不利益を押しつけてきたことになり、雇用継続のた めのたたかいが、もう一度、これまで以上の広がりと深刻さをもって、当局自 身によって条件づけられたことになる。都立大・短大教職員組合をはじめ、 4大学すべての構成員、都民各層やたたかいを支持・支援してくれ る人々とともに、わが組合は、都立新大学の民主的な創造と雇用問題の解決の ために全力を尽くさねばならない。

 

 

クリップボード

 

 

1)『控室』原稿を募集します!

 

 組合員 か否かを問わず随時受けつけます。掲載段階での匿名は可能ですが、連絡先は ご通知ください。プライバシーは厳守します。電子メールによる原稿を歓迎し ます。短い記事や通信は送信者に断りなく「組合員の声・読者の声」などに匿 名で掲載することがあります。原稿の送り先は以下の通り。

    FAX:048-959-5004

 

2)公募情報などの収集・配布

 

 大学教 員などの公募情報を電子メールで送信します。受信希望者は下記まで。ただし 当方の都合による遅れ・中断・中止もありえます。公募情報・情報源情報を上 記連絡先までお寄せいただければ幸いです。

 

3)『控室』の配布

 

 本紙を メールボックスに投函できる大学にお勤めの方はご連絡ください。執行委員が 配布に伺います。

 

4)組合への加入

 

 当組合 への加入をご希望の方は題字下の組合本部に電話で、または委員長宅にファッ クスで、ご連絡ください。

 

5)組合員の声・読者の声

 

★お便り いただきましてありがとうございます。組合の方は続けさせていただきます。 今年に入って、非常勤(3コマ)以外に仕事が全くなかったのですが、これからは少しずつ でも、仕事にありつける希望ができました。…それにしても「国民健康保険」 というのは、ヒルのように貧者から血をすいとる、とんでもない官僚権力だと 思います。今、月収9万円で、家賃が8万円弱なのに、今年も保険料9万4千円を 強制徴収すると通知してきました。去年は20万円で、うち10万は借金中なの に。こういう悪質な制度は何とかしたいものです。…今後もご健勝のほどを。

 

★文部科学省が来年度予算概算要求の中で、私立大学非常勤講師 への手当ての補助単価引き上げを検討中、という知らせが組合からありまし た。近々総選挙も行われるようですので、関西と外国人の組合と共同で、全立 候補者に、非常勤講師問題についての公開質問状を送付してみてはいかがでし ょうか? その結果はマスコミに公表します。

 また補助単価の引き上げが正式に決定した場合、大学側が別目 的に流用しないよう、マスコミを通して公表し、また国会では予算委員会・文 部科学委員会・決算委員会などの場で厳しいチェックをしてもらうよう議員に 働きかけることも大切だと思います。

 

 

編集後記

 

 

 夏休み 明けのせいか今回は原稿集めに苦労しました。運動自体は決して成果が上がっ ていないとはいえないのに、それと正比例するものではないようです。(行)

 

 

大学非常勤講師組合実態調査アンケート報告 書

『大学非常勤講師の実態と声 2003』

B5版 108頁/ 2004年7月1日刊

−−お問い合わ せは、東京公務公共一般労働組合・本部まで−−

 

上記報告書の本文から…

 

★近くの 図書館や大学の図書館などを利用するのも限度があり、手もとに持っておきた い本など、値段をみて買うのを思いとどまることがよくある。このまま研究者 としてやっていけるのだろうかと思っている。

 

★翌年の コマが決まるまでとても気分が悪く、無力感と絶望感から本当に死んでしまい たくなる。多くの非常勤講師がこういう気持ちでいることを専任の先生は知っ てほしい。そして翌年度のコマの連絡はなるべく早くしてほしい。

 

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