控室

首都圏大学非常勤講師組合

東京公務公共一般労働組合 大学非常勤講師組合

TEL 035-395-5255

URL:http://www.os.rim.or.jp/~town/univ/

委員長 志田 昇

TEL/FAX 042-627-4420

郵便振替口座

0140-90157425

大学非常勤講師分会

−−−本号の主な内容(2003年6月1日発行『控室』第47号)−−−

◆団交・運動ニュース(4面)

◆解雇争議成果一覧(5面)

◆詩集『控室の日々』から(7面)

◆<連載>都立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(7面)

◆クリップボード(8面)

 

私も現役の大学非常勤講師

衆議院外務委員長 池田 元久

 非常勤講師の身分及び勤務実態の改革に向け、日夜ご奮闘頂いている首都圏大学非常勤講師組合の皆様に、改めて感謝と敬意を表します。

 皆様のご努力で、各大学での首都圏大学非常勤講師の身分や勤務実態が、少しずつ明らかになって来ました。厳しい経済状況の中ではありますが,皆様の待遇が少しでも改善され、誇りを持って仕事ができるようになれば良いと思います。

 実はそういう私も94年から神奈川大学で非常勤講師を務めている身ですから、皆様のお訴えは身に沁みるほどよく分かります。専任教員も、非常勤講師と呼ばれる非常勤教員も、同じように研究し授業を行っている訳ですから、学生や一般の人から見ればさほど変らないと思います。私自身も授業に関する本や資料を揃えると、頂いている賃金では赤字になることもしばしばです。ただ、私の場合は毎年新しい学生達と勉強できることで、若い世代の考えや意識を知り、政治の中に取り入れていける事が大変役立っております。いずれにせよ、皆様の教育に対するご熱意と責任感の中で将来日本を担う学生達が育まれていることを改めて感じているところです。

 皆様が安心して働くことができるようご一緒に頑張ってゆきたいと思います。

 

 

首都圏大学非常勤講師組合:第8回総会報告

 

 

 去る3月27日(日)、大塚の本部事務室で首都圏大学非常勤講師組合第8回総会が開かれました。以下に、委員長報告の概要を紹介します。

 

1章 情勢

 

 大学をめぐる情勢は相変わらず厳しい。2002年度の「私立短大の志願者数は約19万7千人で、10年前の4分の1に落ち込んだ。この結果、私立短大の48%が定員割れした」(2003年3月13年、朝日新聞夕刊)。このため、98年以降、毎年10~20の短大が4年制大学に転換し、この4年間で16短大が学生募集を停止した。この事態は、若干のタイムラグを置いて4年制大学にも波及するものと思われる。すでに2000年に短大から転換した立志館大は、昨年末、4年制大学で初めての休学を決めた。

 この現象は、18歳人口の減少(10年前に約200万人、現在は約150万人、将来は約100万人になる)を背景としており、今後もさらに深刻化すると予想される(ただし、すでに小学校の新入生の数は増加しはじめており、将来的には大学受験者数も再び増加すると思われる)。

 ところが、文部科学省は、「国公私トップ30大学を世界最高水準に」という方針を打ち出し、大学全体に対する予算は増やさず、ごく少数の大学に重点配分して、残りは切り捨てる路線を取っている。また、国立大学の独立行政法人化が実施されれば、国立大学の定員が倍増し、一部の「名門」私学は別にして、多数の私立大学が経営危機に陥る可能性が強い。

 こうした状況に危機感を抱き、多摩地域の中央大学など44大学が共同で「サテライトキャンパス」を設立し、語学や情報処理など各大学が共通して持つ一般教養科目を共同開講にすることで、多摩地域に多い単科大学の経費節減を目指すという動きもある。また、語学やパソコン教育を専門学校や業者に丸投げで委託する(早稲田など)大学も増加している。こうした大学教育の外注化は、今後も進行していくと思われる。

 外注化と同時に最近目立っているのが専任の担当コマ数を増やし、非常勤講師を雇い止めにするというやり方である。すでに帝京大学では、数年前に専任教員の担当コマ数と1教室当たりの受講者数を増やして、非常勤講師の大量首切りを行うという「改革」が行われたが、最近は、多くの大学で専任教員の担当コマ数が増加する傾向にあり、すでに週10コマを越える大学さえ生じている。これは、非常勤講師の失業、専任教員の労働強化、教育サービスの低下という最低最悪の道である。今後、専任教員の研究保障と非常勤講師の雇用確保(ワークシェアリング)のため専任の担当コマ数制限を維持するよう求めていく必要がある。

 大学生き残りのためという理由でカリキュラムの見直しも頻繁に行われ、非常勤講師の雇用を不安定にしている。例えば、第二外国語の廃止や縮小のため多数の非常勤講師が仕事を失っている。セメスター制の導入で半年だけの雇用が増えたこともあり、カリキュラム変更のたびに非常勤講師は、担当科目、出講日、担当コマ数の変更を要求されて右往左往し、掛け持ち先の間で調整ができず、年間担当総コマ数を減らしてしまう例も少なくない。また、カリキュラム変更に便乗して、非常勤講師に定年制度(年齢制限)を設けたり、長期勤務した者を解雇したりする事例が増加している。

 大学改革の一環として授業評価の学生アンケートを取ったり、Eメールによる学生の「投書箱」を設ける大学も増えている。しかし、授業にほとんどでていない学生や単位を落とされた学生が非常勤講師について「厳しすぎる」「難しすぎる」などのクレームを専任教員に送りつける場合も少なくない。学生のクレームだけで非常勤講師講師を解雇することに反対し、専任教員と同じ公平な扱いを求める必要がある。

 こうした中で、これまで以上に、非常勤講師は解雇される危険にさらされているが、専任教員の欠員不補充のためか、今のところ専業非常勤講師の総数も比率も相変わらず増加している(ただし、短大の非常勤講師の絶対数は減少)。数年後には、専任教員も含む大量解雇が発生することが予想されるが、非常勤講師の数は一時的に減ることはあっても、全体として長期的にみれば、絶対数も比率もますます増加すると思われる。

 それだけに、非常勤講師の待遇改善による教育サービスの向上がますます重要になる。以前から、当組合が主張してきたように、現状では、大学が授業を改善し、小人数教育に取り組むためには、非常勤講師の雇用を守り、処遇を改善することが最も現実的な道である。一部の私立大学で、非常勤講師の待遇を改善して、学生に対する教育サービスを向上させようという動き(明治、芝浦工大など)も出始めていることは注目に値する。

 

2章 この間の成果

 

《雇用を守る闘い》

 昨年の総会以降、取り組んだ大学非常勤講師の解雇・コマ数減・賃下げ事件の数は10件。和光大学(1名継続)、駒沢大学(1名継続)、大東文化大学(1名継続)、S学園(1名に退職金180万円)。A学園(2名に退職金合計300万円支払い約束)、Y大学(名誉回復の大学主催講演会、学科からの永久追放の解除、仕事の紹介)。B女子学園(金銭解決の意向)、立正大学、昭和大学、O大学とは交渉中。4大学統合・短大廃止のため来年から解雇者が出る都立短大では、大学管理本部との交渉で「専業非常勤講師の雇用の継続について新大学の各学部に特段のお願いをする」という確認を得た。

 また、都区一般の他の分会および本部が取り組んだ教育関係の解雇・コマ数減事件は、9件あった。明法学園講師雇い止め(4人雇用継続)、埼玉小学校臨採教員解雇(1名継続)、T商科短大付属高校非常勤講師雇い止め(8コマ回復)、都立学校講師コマ数減(一部回復)、D大学付属高校講師コマ数減(一部回復)、S大学講師退職強要(金銭解決)、白梅学園寮母雇い止め(金銭解決)。J大図書館職員(金銭解決)、T学園図書館司書(金銭解決)。

 

《待遇改善の闘い》

 前総会以降、都立短大、明治、法政、白梅、東京医薬、桜美林大学、大東文化大学などで待遇改善 を求めて団体交渉が行われた。主な成果は以下とおりである。

 明治大学で月1コマ最低で3万円(600円アップ)に。

 白梅短大では、協定を結び、『控室』を配布する権利を回復した。

 法政大学で月1コマ最低で27600円(300円アップ)

 東京医薬では職場の改善運動と労使交渉を定着させている。

 桜美林大学ではロッカーなどの改善の検討。

 大東文化大学では、親睦会の会費の天引き問題の法的検討、講義依頼後のキャンセルの際に支払う補償金の法的検討(現在3カ月)。

 都立短大では有給休暇付与の意向(正式発表は6月の予定)

 

《文部科学省・厚生労働省交渉、国会議員への要請(社民党、共産党、民主党、自由党)》

《都立短大問題》

《仕事の紹介・斡旋・創造》

 組合ホームページの公募情報は、相変わらず好評。

《『全国大学非常勤講師の実態と声2003』の普及》

 

《専任教職員の組合との共同》

 明治、都立大学、慶応大学、桜美林大学などの専任の教職員組合と話し合いの場をもった。今後も大学当局との交渉と平行して、組合間の話し合いを進め、専任教員の組合との共同を進める。

 

3章 組織建設

 

 組合員数はやや増加した。組合員拡大を今年の活動の柱とし、年内に200名の目標を達成したい。『控室』は今年度は7回発行した。

 教育関係の分会(当分会、大学職員、職業訓練校、私立高校、公立学校、学校事務、など)をまとめた教育一般支部(教育ユニオン)は、特に、中学高校で組織拡大が進んでいる。

 

4章 2003年の方針

 

 今年も最大の課題は春闘である。現在、専任教職員の賃金は、現状維持が普通であるが、非常勤の場合は、大学によっては「均等待遇」を掲げて闘えばそれなりの賃上げが実現できる条件がある。明治大学では1コマ最低月3万円を実現したし、中央、法政など主要大学では3万円まであともう一歩のところに来ている。新しい「統一要求書」にもとづき、20大学・専門学校と交渉をもつことを目標とする。

 第二に、これまで以上に新たな解雇事件に取り組み、解決をはかる。

 第三に、文部科学省・厚生労働省交渉を年に1回以上継続する。同時に、パート議員連などを通じて、できるだけ多くの政党の国会議員に働きかけを強める。

 第四に、都立新大学での雇用確保の運動を推進する。

 

 

団交・運動ニュース

 

 

都立短期大学

 大学管理本部との団交の結果、都立の大学に勤める非常勤講師にも有給休暇が認められることになりました。出講日の回数に応じて、週1日ならば年1日、週2日ならば年2日になります。

 

法政大学

 首都圏大学非常勤講師組合は、5月21日に法政大学と第一回目の団体交渉を持ちました。 冒頭で組合側から、予め送信してある要求事項について説明がされた後、大学側からいくつか要求への疑問点が出されました。組合側は、要求事項について大学側からは一次回答がないことを問題にしましたが、大学側は他の組合との兼ね合いを理由に結局出せず、事実上双方の主張を述べ合うだけに終わりました。

 最後に次回の団体交渉を6月に行うことを要求して終わりましたが、組合員からは「団交時間が1時間では短い」「要求事項についての対応が不誠実ではないか」などの感想が出され、今後も粘り強く交渉することの重要性を確認して終わりました。(文責:執行委員、南雲和夫)

 

5.28 白梅短大団交報告

 すでにお知らせしましたように、『控室』を配布する権利は守られ、前号をメールボックスに配布しました。団交の中心議題は、非常勤講師給の全体をアップするという要求でしたが、回答はゼロでした。このままでは多くの人が9年間据え置きなので、引き続き要求していきます。

 

解雇争議成果一覧

 

「雇い止め=解雇」撤回の交渉の結果一覧(組合結成以来:年度=解雇該当年度)

年度

大学・学校名

人数

団体交渉の結果(獲得成果)

1997

東京医薬専門学校

2

雇用の継続、コマ数と科目数は交渉継続

1997

E専門学校

1

1年間に限り雇用の継続(1コマ分の給与のみの形)

1997

S学園(専門学校)

1

解決金500万円の獲得

1997

K大学

1

解決金100万円(給与1年分)の獲得

1998

神奈川大学

1

雇用の継続、5コマ回復

1998

YMCA語学ビジネス専門学校

1

雇用の継続、2コマ回復

1998

K女子短大

1

雇用の継続、2コマ回復

1998

T文科大学

1

雇用の継続、2コマ回復

1998

S大学

1

見舞金  50万円と1999年度の復帰

1998

千葉商科大学

1

産休・育休1年間の後に準専任として復帰

1999

白梅短大

2

コマ数減の撤回

1999

K予備校

1

雇用の継続

1999

A専門学校

2

解決金500万円の獲得

1999

ESP学園

1

雇用の継続、雇用条件改悪の撤回

1999

法政大学

1

雇用の継続

1999

帝京大学

2

未解決

1999

相模女子短大

1

金銭解決

1999

東洋大学

1

未解決

1999

G学院(専門学校)

1

解決金280万円の獲得

1999

N財団

1

和解

1999

東京医薬専門学校

2

コマ数減の撤回

1999

札幌国際大学

1

2000年度に復職(3コマ)

1999

C専門学校

1

解決金獲得

2000

R大学

4

全員雇用継続(1人は賃金68万円のみで講義なし)

2000

カリタス短大

1

解決金33万円の獲得

2000

明治学院大学

1

解決金80万円の獲得

2000

Jホーンの子会社

1

契約期間の賃金の6割と一時金

2001

T女子大

1

雇用継続

2001

NK大学

1

雇用継続

2001

G大学

1

名誉回復のための大学主催の講演会開催

2001

T短大

1

1年分の賃金(82万円)と雇用(肩書き)継続

2001

T大学

1

金銭解決

2001

T家政大

1

50%賃下げ撤回

2001

E学園

1

後期授業中止分の賃金50%支払い

2002

S大学

1

雇用継続

2002

中大

1

コマ数減一部撤回

2002

関東学院大

1

コマ数減撤回、現状維持

2003

和光大

1

雇用継続

2003

駒澤大

1

雇用継続

2003

大東文化大

1

雇用継続

2003

S学園

1

退職金 180万円

2003

A学園

2

退職金 合計300万円

2003

B女子大

2

退職金 合計100万円

2003

O大

1

解決金 110万円

 

森 佳子『笑うオペラ』(青弓社、2002)、四六判、本体1600円+税

 これまで喜劇オペラは悲劇と比べて不当に軽んじられてきた。しかし喜劇の芸術として果たしてきた社会的役割は決して見過ごすことはできない。その事実を明らかにし、その魅力に迫る。

 

<連載>

東京都立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(6)

(T・W)

 

 都立新大学の管理運営、教育研究体制の骨格はほぼかたまりつつある。しかし、地方公共団体が設置する公立大学の独立法人化には新たな法改正が必要となる。2005年に都立新大学が発足する予定であるが、難問も多い。わが組合にとっては、非常勤講師の継続雇用が最大の問題となる。

 とくに短大の廃止にむけて、募集停止により来年度から担当授業がなくなる非常勤講師の問題が現実におきる。形式的には「雇い止め」問題である。当面は大学管理本部と、また将来的には新大学の教授会を含む団体交渉当事者との間で粘り強く交渉することになる。

 問題解決の道筋は、組合と当局との団体交渉しだいということになる。これまでの判例理論も含め考慮すれば以下の論点を検討する必要がある。

 雇い止めについて、有期雇用契約が繰り返されている場合には、@実質上期間の定めのない契約に転化するとみる判例、A雇用継続の期待を認めようとする判例がある。

 今回の統合による雇い止めを「整理解雇」と考えれば、整理解雇の4要件(@解雇の必要性、A解雇回避努力、B人選の合理性、C誠意ある説明義務)を満たす必要がある。要件とは、そのどれ一つがかけても解雇は無効となるものである。ひとつ一つについて論証する責任が使用者(当局)にはある。

 また非常勤講師の生活実態にそくして考えれば、人道主義的な見地(「かわいそうだ論」や「なんとかしてくれ論」など)から、当局の対応を求めることもある。

 具体的な解決策としては、A専門科目の担当継続(通年またはワ-クシェアリングの考え方を応用し半期で)B基礎教育ゼミの担当Cその他一般教養科目の担当(語学や教養科目など)が考えられる。その場合重要なことは、新規の雇用をおこなう際には、@本務先のない非常勤講師、A「雇い止め」を受けている、あるいは受ける非常勤講師の雇用が優先されるべきである、ということである。

*   *   *

 大学管理本部との団交成果については「団交・運動ニュース」をご覧ください。

 

詩集『控室の日々』から

 竹添敦子『控室の日々』(海風社)は1991年に出版された詩集で、大学非常勤講師という制度の理不尽さや非常勤講師の思いを鋭く痛切な表現で謳って、当時話題になりました。本紙の名称はこの詩集の題名からとられています。竹添さんは現在専任の職にありますが、職に就く前に、非常勤講師時代に書きためた詩を世間に問うことを自分の責務と感じたと「あとがき」のなかで述べています。著者のご好意を得て随時この詩集に収められた作品を紹介します。

辞令

 

四月になると

勤め先のあちらこちらから

ぺらぺらの紙に印刷した辞令が

送られてくる

用紙があまり軽いので

吹けば本当に飛んでいってしまう

―貴殿を本校の非常勤講師に任ず。

ただし、期間は三月三十一日までとする。

毎年年号の数字が増えるだけで

一字一句変わりはしない

十年近く私の科目がそこにあり

私の責任がそこにあるのに

私の場所も私の意見もありはしない

辞令を広げて

常勤に非ずという字を見るたびに

おまえは一人前に非ず

おまえは人間に非ずと

念をおされている気がして

破り捨てたいのをこらえては

机の奥に封じ込める

 

クリップボード

 

1)『控室』原稿を募集します!

 組合員か否かを問わず随時受け付けます。掲載段階で匿名は可能ですが、連絡先はご通知ください。プライヴァシーは厳守します。電子メールによる原稿を歓迎します。短い記事や通信は送信者に断りなく「組合員の声・読者の声」などに匿名で掲載することがあります。原稿の送り先は以下の通り。

FAX】048-959-5004

 

2)公募情報などの収集・配布

 大学教員等の公募情報を電子メールで送信します。受信希望者は下記まで。ただし当方の都合による遅れ・中断・中止もありえます。公募情報・情報源情報を下記連絡先までお寄せいただければ幸いです。

FAX】048-959-5004

 

3)『控室』の配布

 本紙をメールボックスに投函できる大学にお勤めの方は、本部までご連絡ください。執行委員が配布に伺います。

 

4)組合への加入

 当組合に加入をご希望の方は題字下の組合本部に電話で、または委員長宅に電話かファックスでご連絡ください。

 

[編集後記] 割り付けに苦しんでいます。

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