首都圏大学非常勤 講師組合 機関紙

『控 室』第43号

2002年6月2日発行(一部訂正済み)

 

首都圏 大学非常勤講師組合

(東京公務公共一般労働組合 大学・専門学校非常勤講師分会)

    委員長:志田昇-Fax兼用:0426-27-4420

    郵便振替口座-00140-9-157425/大学非常勤講師分会

<本部 所在地>

    JR山手線・大塚駅・東京労働会館5F

    170-0005 豊島区南大塚2丁目33番10号 東京労働会館5階

    Tel:03-5395-5255/FAX: 03-5395-5139

<当組 合について>

    http://www.os.rim.or.jp/~town/

 

<本号の主な内容>

 

◆団交 ・運動ニュース(3面)

◆団交 成果一覧(4面)

◆大学 ルネサンス(5面)

<連載>都立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(7面 )

◆クリ ップボード(7面)

◆付録 ・大学非常勤講師問題ついに国会質問へ ほか

 

 

首都圏 大学非常勤講師組合:第7回総会報告

 

 去る 3月31日(日)に、組合の第7回総会が開かれ、昨年度の活動 報告と、今年度の活動方針が報告されました。経済危機の影響は大学にも表 れ、国立大学の独立行政法人化、少子化による経営危機、等を理由に大学は、 日本の未来を担う若者たちの教育、研究の場であることを捨て、ひたすら経営 のみに翻弄されています。そんな中、最も弱い立場にある私たち非常勤講師 は、存在すら無視されたまま当然のごとく雇い止めされることが多くなりまし た。このような状態では日本の将来も危ぶまれます。さまざまな形で組合の活 動に参加し、ともに日本の教育・研究を真剣に考え、大学をよりよい方向にも っていこうではありませんか。

 

 *  来賓として、関西の京滋・阪神の大学非常勤講師組合とUTU外国人教員組合から1人ずつ見えました。関西地区では非常勤 講師に契約書に署名を要求する大学が増え、これにどう対処するかが、目下の 問題であると報告、UTUからは、今まで専任と思いこんでいたものが、10年契 約だと言われ、その解雇事件に奔走している、現在は外国人の場合非常勤講師 が増えつつあり、ぜひ当組合と手を組んで闘っていきたいと述べられました。

 

1章 情勢

 

 大学 をめぐる情勢はいよいよ厳しくなってきている。この4年間に少なくとも44の短大が学生募集停止や4年制大学への改組 により消滅し、4年制大学でも学部の募集停止、大学そのものの募集停止とい う事態が生じている。

 大学 の定員割れが深刻化する中、「政府は大手銀行の不良債権処理を進めている が、この一環として、銀行の融資先である大学破綻処理問題が浮上する可能性 も指摘されている(朝日新聞)」。この現象は、18才人口の減少を背景としており、 今後もさらに深刻化すると予想される。

 とこ ろが文部科学省は、「国公私立トップ30大学を世界最高水準に」という方針を打ち出し、大学全体に対 する予算は増やさず、主要30大学に重点配分して、残りは切り捨てる路線をと っている。また、国立大学の独立行政法人化が実施されれば、国立大学の定員 が倍増し、一部の「名門」私立は別にして、900を越える私立大学の多くが倒 産の危機にさらされる可能性が強い。

 こう した状況に危機感を抱き、多摩地域の中央大学など44大学が「サテライト・キャンパス」を設立し、2年後には「語学 や情報処理など各大学が共通して持つ一般教養科目を共同開講にすることで、 多摩地域に多い単科大学の経費削減をめざす(日本経済新聞)」という動きも ある。

 この 中、非常勤講師は今まで以上に解雇される危険にさらされるようになるが、専 任教員の欠員不補充のためか、専業非常勤講師の総数が減っている様子は今の ところない。数年後には専任教員も含む大量解雇が発生することが予想される が、全体として長期的に見れば、非常勤講師の数はますます増加するものと思 われる。

 それ だけに、非常勤講師の待遇改善による教育サービスの向上がますます重要にな る。一部の私立大学で、非常勤講師の待遇を改善して、学生に対する教育サー ビスを向上させようと言う動きも出はじめている(『カレッジマネジメン ト』)ことは注目に値する。

 

2章 この間の成果

 

* 雇 用を守る闘い

 昨年 総会以降、解決した解雇・コマ数減・賃下げ事件は11件にのぼる。雇止め撤回(S女子大)、コマ数減撤回(中央大、 一部回復、・・・大、K学院大)、賃下げ撤回(YMCA、T家政大学)、金銭解 決(東邦大雇止め、T短大雇止め、E学園、相模女子大3年後の金銭解決)、そ の他G大、名誉回復の大学主催の講演会をする、等である。

 ま た、公共一般本部の取り組んだ教育関係の解雇・コマ数減事件は10件、O大職員雇止め撤回、金銭解決(A教育研究所、S予備校、 T専門学校、N大医学部職員)コマ数減回復(都立学校講師[一部回復]、私立 高校講師[一部回復])、未解決(S大学講師退職強要、S学園寮母雇止め)であ る。

 

* 待 遇改善の闘い

 (明 治大学)最低月1コマ29400円、(白梅短大)一部アップ、(法政大学)最低月1コ マ27300円、(東京医薬)アンケートを活用し職場の改善運動で成果を上げて いる。

 

* 文 部科学省、厚生労働省交渉

 組合 創立当時からの取り組みが、今年度ようやく実現した。その報告は前号で行わ れているが、総会では、参加者の感想も含め意見を聞いた。「文部科学省、厚 生労働省交渉も、初めての画期的な試みで、参加した者は一様に何らかの手応 えを感じて興奮したが、非常勤講師の存在そのものを、役人たちが認めたとは いいがたい。」「今後継続して少なくとも年に1度はやる必要がある。」「厚生労働省交渉に関しては、パート労 働を救済するという意味で、現行法の中でできる可能性があると思う。6月に パート労働の保険や年金についての答申が出るので注目したい。」「私学助成 の問題も組合運動の中でぜひ取り組んでいきたい。」「私学共済に非常勤講師 が入れる大学はあるのか、調査も必要だ。」等、実りのある意見が出て、今後 の活動の方向性に一筋の光が見えたようだった。

 

* 都 立4大学統合による都立短大廃止問題

 この 問題を強力に取り上げる理由とは、第1に、この廃止により当組合員5名が解雇になるということ。第 2に、教育の機会均等に反するということ、短大の1つは夜学で、非常に安い授 業料で働きながら学ぶという学生の場が、この廃止によって奪われること。こ の都立短大の問題は国公立大学の独立行政法人化とも無縁ではない。独立行政 法人化されれば、国公立大学は経営のために役立つ学部学科に資金を注入し、 ロースクールや、生涯教育などの方はバックアップするだろうが、貧しい労働 者は切り捨てられ教育の機会を失うことになる。

 そこ で今までやってきた陳情を成功させるためにも、多くの署名を集めて都議会に 陳情を行おうと、5月1日のメーデーにも署名活動を行った。

 

* 組 合の公募情報は相変わらず好評、今年専任に決定した組合員は2人。非常勤の仕事斡旋は1人。

 

* 組 合の関係した本の普及は黒字状態。

 

* 専 任の教職員組合との話し合いの場をもつ取り組みも進んでいる(都立大学)。

 

3章 組織建設

 

 組合 員数はやや増加、163名(加入22名、退会10名)。退会理由は退職や離職が多い。年 内に200名の目標を果たしたい。「控室」は今年度は4回(昨年6回)。全総会の 決定に基づき、教育関係の分会(当分会、大学職員、職業訓練校、私立高校、 公立学校、学校事務など)をまとめて教育一般支部(教育ユニオン)を6月に立ち 上げた。特に公立学校では組織拡大が進んでいる。

 

4章 2002年度の方針

 

 第 1に、春闘。現在専任教職員の賃金は現状維持が普通である が、非常勤講師の場合は賃上げが実現できる条件のある大学があり、明治、中 央、法政などの主要大学は1コマ3万円まで後一歩である。統一要求に基づき 20大学・専門学校と交渉をもつことを目標とする。

 第 2に、解雇事件と取り組むと同時に、未解決事件(筑波大ス キルムント事件、東洋大学、横浜国立大学)の解決をはかる。

 第 3に、文部科学省交渉、厚生労働省交渉を年に1回程度継続 する。同時に、できるだけ多くの国会議員に働きかける。

4に、都立短大廃止反対運動を推進する。

 

 

団交・ 運動ニュース

 

法政大学春闘交渉

 

 法政 大学の団体交渉は、5月24日に行われました。

 ま ず、冒頭は各人の自己紹介で始まり、次に組合の要求事項に対して当局が回答 する、という形でしたが、おしなべてゼロ回答というのには、さすがに参加者 一同驚かされました。

 やむ をえず、次回の日程を早めに設定することで合意しましたが、今年度の春闘も 先行きが不透明な状況で、行く末が厳しいことを感じさせられた団交でした。

 次回 は6月頃ですが、早めの日時設定と、組合員の結集なしに は、満足のいく回答を得るには難しい、と感じさせられた次第です。(文責: 法政大学担当執行委員、南雲和夫)

 

5/27白梅短大団交報告

 

1)組合:学科改変による曜日変更に伴うコマ数減に 対しては、退職金制度を設けて対応するように。

 白 梅:退職金制度は考えていないが、長く勤めた非常勤講師で該当する人がいる かどうか、さらに調査する。

2)組合:去年度、最低ランクの引き上げと最高ラン クの設置が行われたが、この間で9年間ベースアップが行われていない数十人 にのぼる非常勤講師について、ベースアップを行うこと。

 白 梅:今年は考えていない。

3)組合:機関紙の「控室」は組合結成以来5年間メー ルボックスに配布しており、大学のメールボックス使用禁止は不当。

 白 梅:掲示板前に機関紙を置いておくのは良いが、メールボックスを使用するこ とは施設管理上認めない。

  (2)は、「余裕があったら非常勤講師給のアップを優先す る」という約束を破るものです。また、突然のメールボックス使用禁止は、ま ったくの嫌がらせで許せません。さらに団交を継続していきますので、皆さん のご協力をお願いします。(I.S)

 

明治大学、春闘団交報告

 

  5月17日午後4時30分より、明治大学において今年度第1次折 衝が行われました。組合からは、1)非常勤講師給3000円ベースアップ、これ により最低号捧が3万円を超えるようにすること、2)2004年度の大学改革によ り、やむを得ず雇い止めになる非常勤講師に対して、退職金を出すことを要求 しました。大学側の姿勢は非常に好意的であったと思いました。現在良い回答 を待っているところです。

 

都立短 期大学廃止反対の署名用紙を都議会に提出

 

 当組 合では、すでに3月22日(金)に都立短期大学廃止反対の陳情書を都議会に提出して いますが、去る5月22日(水)に追加の署名用紙の提出を行いました。通算 1666名の署名を得ることができました。この間、多くの方々にご協力いただき ましたことに心からお礼申し上げます。なお陳情書は6月7日(金)午後1時から 委員会に付託されます。多くの方々の傍聴へのご参加をお願いします。

 

 

団交成 果一覧

 

「雇い止め=解雇」撤回 の団体交渉の結果一覧(組合結成以来:年度=解雇該当年度)

 

年度

大学・学校名

人数

団体交渉の結果(獲得成果)

1997

東京医薬専門学校

2

雇用の継続、コマ数と科目数は交渉 継続

1997

E専門学校

1

1年間に限り雇用の継続 (1コマ分の給与のみの形)

1997

S学園(専門学校 )

1

解決金500万円の 獲得

1997

K大学

1

解決金100万円 (給与1年分)の獲得

1998

神奈川大学

1

雇用の継続、5コマ回復

1998

YMCA語学ビジネス専門 学校

1

雇用の継続、2コ マ回復

1998

K女子短大

1

雇用の継続、2コ マ回復

1998

T文科大学

1

雇用の継続、2コ マ回復

1998

S大学

1

見舞金50万円と 1999年度の復帰

1998

千葉商科大学

1

産休・育休1年間 の後に準専任として復帰

1999

白梅短大

2

コマ数減の撤回

1999

K予備校

1

雇用の継続

1999

A専門学校

2

解決金500万円の 獲得

1999

ESP学園

1

雇用の継続、雇用条件改悪の撤回

1999

法政大学

1

雇用の継続

1999

帝京大学

2

未解決

1999

相模女子短大

1

金銭解決

1999

東洋大学

1

交渉中

1999

G学院(専門学校 )

1

解決金280万円の 獲得

1999

N財団

1

和解

1999

東京医薬専門学校

2

コマ数減の撤回

1999

札幌国際大学

1

2000年度に復職(3コ マ)

1999

C専門学校

1

解決金獲得

1999

徳島文理大学

1

地労委で和解・職場復帰

2000

R大学

4

全員雇用継続(1人は賃金68万円のみで講義なし)

2000

カリタス短大

1

解決金33万円の 獲得

2000

明治学院大学

1

解決金80万円の 獲得

2000

Jフォンの子会社

1

契約期間の賃金の6割と一時金

2001

T女子大

1

雇用継続

2001

NK大学

1

雇用継続

2001

G大学

1

名誉回復のための大学主催の講演会 開催

2001

T短大

1

1年分の賃金(82万円)と 雇用(肩書き)継続

2001

T大学

1

金銭解決

2001

T家政大

1

50%賃下げ撤回

2001

E学園

1

後期授業中止分の賃金50%支払い

2002

S大学

1

雇用継続

2002

中大

1

コマ数減一部撤回

2002

K学院大

1

コマ数減撤回、現状維持

(諸般 の都合により一部削除)

 

 

―大学ルネサンス RENAISSANCE その13―

セメス ター制を考える

 

 文部 科学省審議会答申は、セメスター制を奨励する理由として次のように述べてい る。“国際交流を促進する為にはセメスター制を採用し、学期毎に授業を完結 させることが重要である。”さらに“・・・セメスター制は、一学期の中で少 数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることに意義があるので、単に通 年制の授業の内容を前半と後半とに分割するだけでは、セメスター制とはいえ ない。また、授業内容が過密にならないように配慮も必要である。”と述べて いる。

これを受けて、最近セメスター制を採用する大学が増えてきている。平成13年度にすでに内容に多少の差があるにしろ採用している大学が 200以上ある現在、この制度について少し考えてみたい。

 そも そもこの制度について文部科学省が取り上げたのは審議会答申の“国際交流の 促進”という項目のなかである。“・・・これにより学生や教員の相互交流を 促進するとともに、教員が研究やフィールドワークに専念したり、外国の大学 で授業を行ったりすることが容易になる。”この意見に触発されて各大学がこ の制度へ向けて動き出

したと 考えられる。

 各大 学のセメスター制採用によるメリットとして、挙げている事は次のように要約 される。

 

 *  セメスター制では具体的に学生が自主的判断に基づき、下限はなし、上限の単 位のみを設置することによって、6セメスターで卒論を書くのに必要な単位を取得し、あいた時間は 海外でのボランティアなどの活動にあてることができる。

 *  社会人にも学びやすい。働きながら学びたいという社会人、あるいはもう一度 学びなおしたいという人が増えている。社会がますます多様化する中、学びの スタイルも大きく変わりつつあるなかで大学が、その要求に応じ、学びやすい 環境を提供するものである。

 *  半期ごとの履修登録による科目選択幅の広がり

 *  短期集中授業により学習効果があがる

 *  自主的・系統的・段階的・学習効果があがる

 *  自主的・系統的・段階的履修がしやすくなる

 *  秋期入学など国際的な制度にも対応できる

 *  海外留学や資格取得がしやすくなる

 *  社会人などの多用な人材の受け入れがしやすくなる

 

 では 具体的にどの様な形で各大学で実施されているかというと、それぞれ細部にお いて異なっている点が多いようでそれに伴う問題点もさまざまであるといわざ るを得ない。

 私の 勤務するQ大学では平成14年度からこの制度を導入する事になった。実験的にまず良い点 を取り入れてみるという方向そのものは評価したいが、導入に伴う問題点をさ らに現場の教師(非常勤をふくむ)と意見を交換し改善していくという態度はと っていない。説明会の場でまず問題になったのは、段階をふまえてしか学習の 意味のない語学分野のことであった。

 たと えば、外国語の場合、システム上では入門(前期)、をとらずに入門(後期)をとることも可能な仕組みになっ ている。当然語学クラスでは段階的に進んでいくのが常識であるから、こうい う事態は避けなければならない。これは単に一例であるが、すべての教科を一 律にセメスター制にすることに問題の一つがあると思う。また、この制度を採 用する場合にはセメスターごとに成績をだしてその後に登録をするという事も 必要なのではないだろうか。Q大学では登録は学年度4月に一度だけである。

 全て の教科をセメスター制にするという所に問題が生じる様に思われる。学科によ ってはひとつひとつ積み重ねていかなければならぬものと、そうでないものが あるわけで、そこを配慮してpre-requisite制という条件をつける科目も必要になる筈である。

 ま た、効用にうたっているように、短期学習のメリットをめざすのであれば、語 学は同じ教師(又は同じテキスト)のクラスを週2度もうけるとかすることも必要であろう。

今後、 殆どの大学でこの制度が採用される見通しであることから、これを機会にこの 制度についてさまざまな意見、情報などありましたらお寄せいただきさらに検 討していきたいと考えています。(MK)

 

 

<連載>

東京都 立4大学統合と非常勤講師の雇用問題(2)

T・W

 

 今回 の東京都立4大学(都立大、都立科学技術大、都立保健科学大、都立短大)の 統合は以下のような経過をたどる。

 

1999年 石原氏都知事就任、「財政再建推進プラン」経費20%削減目標 が提示される。

2000年 知事・都立大学総長会談で大学統合が話題とされ、その後都立 4大学の統合については知事サイドがイニシアティブをとる(各大学の自主再 建否認)。都立の大学経営について、大幅な赤字経営事業との包括外部監査報 告がでる。

2001年 大学管理本部が新設され、四大学の統合、設置者の一元化、経 営と教学の分離、短大と都立大の夜間課程廃止等の方針【東京都大学改革大 綱】がでる。

2002年 都立新大学(6学部、大学院8研究科)の基本構想およびそのため の「設立準備委員会」の設置が決定され、2005年度開設に向け具体的な準備に 入る。既存の大学の入学者募集は、2003年度に都立大および短大の夜間課程 を、2004年度に現行の四大学の昼間課程を、それぞれ最後としてそれ以後は停 止される。(非常勤講師の雇止めが順次実施されていく)。

 

 以上 の経過にみられるように、今回の四大学統合は都側のイニシアティブの下です すめられており、教授会、教職員組合、学生、都民の意向が練り上げられたも のとはなっていない。したがって大学の意思決定過程から排除されている非常 勤講師の雇用問題は、非常勤講師みずからの力で「解決」されなければならな くなる。都立四大学には現在650名を越える非常勤講師がいる。自発的に雇用継続をのぞむ全て の非常勤講師の働く場を守るために、わが組合は都議会、教育庁、大学管理本 部などへの働きかけを含め行動していく。

 

 

クリッ プボード

 

1)『控室』原稿を募集します!

 

 組合 員か否かを問わず随時受け付けます。掲載段階で匿名は可能ですが、連絡先は ご通知ください。プライヴァシーは厳守します。電子メールによる原稿を歓迎 します。短い記事や通信は送信者に断りなく「読者の声」などに匿名で掲載す ることがあります。原稿の送り先は以下の通り。

【E -mail】s-kkch@pa2.so-net.ne.jp

 

2)公募情報などの収集・配布

 

 大学 教員等の公募情報を電子メールで送信します。受信希望者は下記まで。ただし 当方の都合による遅れ・中断・中止もありえます。公募情報・情報源情報を下 記連絡先までお寄せいただければ幸いです。

【E -mail】s-kkch@pa2.so-net.ne.jp

 

3)組合関連―現勢・雑報―

 

 当組 合の現勢は3ケタ。どんどん仲間を増やしましょう。手渡しやメールボックス への投函で『控室』を配布できる方は、FAX:0426-272-4420まで、送付先(配 布者の住所、氏名など)、配布する大学(学部)・学校名、配布部数をお知らせ ください。

 

4)組合員の声

 

★文学 部の講義がなくなりました。こちらは問題にする気はありませんが、R大学文学部の冷酷で誠意のないやり口は参考のためにお知らせし た方がいいと思います。

 去年 12月、突然来年度から首にするという手紙が来ました。あ まりに薄情な文面なので、電話で事務局に問い合わせたところ、男の事務員が 出て、しばらく調べた後、教養の経済学は文学部から新しくできる心理学部に 移行するといことで、こちらの講義もそちらに引き継がれるという返事でし た。それで安心していたら、4月になっても何の音沙汰もないので、心理学部 に問い合わせたところ、経済学の講義はすでに経済学部の教授と契約している という返事でした。

 そこ で文学部の事務局に問い合わせたところ、5時間ぐらい待たされた後に事務長から電話がきて、知らぬ存ぜ ぬ、あなたとの契約は昨年度で終わったと言う。心理学部に引き継ぐと言った ことについては、うちの事務員に聞いたところ、そんな事務員はいない、と明 らかなうそを言っていました。これが文学部の人を人とも思わないやり口で す。

 ただ 自分としては、これを問題にしたくありません。今は自分としてやることがあ り、その方に全力をかけたいと思っています。ただ参考のために、文学部の冷 酷な手口をお知らせしました。I様もお元気でがんばってください。(Y)

 

★・・ ・さて、新学期を迎え、非常勤先の待遇に少し変化があったので報告します。 日大(理工学部、今年から生産工学部なども)では、昨年から実施している胸 部エックス線撮影に加えて、今春から尿検査も行われるようになりました。何 か法的な締め付けがあったのかもしれませんが、健康診断の制度が整ってくる のはよいことだと思います。なお、生産工学部や理工学部では、図書館などで の複写は、研究用か教育用かに関わりなく非常勤講師も無料です。

 追 伸:非常勤講師への給与が月々2〜3万円程度なのに、健康診断書を出せと要求するばかりで、そ の費用を(本代はもとより)1円も出さない大学があるのには腹が立ちます。 (NK)

 

★新年 度になって成城大学では、1コマあたりの給料が、Nさんの場合で23000円から27000円に、突 然、4000円上がったそうです。同大学の非常勤講師の給与は、相場と比べて著 しく低かったため、不満が出ていたそうで、少し改善された訳です。しかし、 この程度の非常勤講師給では、まだ生活できる単価ではありません。大学側 は、高等教育機関の自覚と責任から、非常勤講師にもっと思いをいたすべきで す。(K)

 

1999年度に引き続き、今年も科研費がもらえました。一度 採用されると、しばらくもらえないとのことでしたが、継続的に応募していた のが評価されたみたいです。面倒がらずに毎年書類を出すことをお勧めしま す。でも、「大学等の研究機関でやりにくい研究」という制限は、なんだか納 得できないんですよね。大学の教壇に立つ私達に求められているのは、大学で やらねばならない研究なのですから。(A.I.)

 

【編集後記】

 

 日本 共産党が4月20日に発表した「『学問の府』にふさわしい大学改革か、学術 ・教育を台なしにする小泉『改革』か―国民の立場で大学改革をすすめるため の提案」のなかに「非常勤講師」に対する言及があると組合員のKさんからご 連絡をいただきました。長文にわたる提案の最後のほうに、たしかに「非常勤 講師の劣悪な待遇を改善すべきです」とあります。国会での質問も始めてな ら、一文とはいえ、政党の政策に取り上げられるのも、おそらくこれが始めて だと思います。わずかずつですが、無視しえない存在になりつつあるのを実感 します。(行)

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