機関紙

『控室』第41号

2001年12月2日発行(一部訂正済み)

 

首都圏大学非常勤講師組合(都区関連一般労働組合 大学・専門学校非常勤講師分会)

      −委員長:志田 昇−Fax兼用:  0426-27-4420

      −郵便振替口座−00140-9-157425/大学非常勤講師分会

<本部所在地>JR山手線・大塚駅・東京労働会館(ラパスビル)5F

      170-0005豊島区南大塚2丁目33番10号  東京労働会館5階

      Tel:03-5395-5255/FAX:03-5395-5139

<当組合について>

      (1)http://quoniam.social.tsukuba.ac.jp/yamane/union.shtml

      (2)http://www.os.rim.or.jp/~town/

 

<本号の主な内容>

         ◆衆・参の国会議員に陳情(1面)

         ◆非常勤講師問題を世界に訴える(3面)

         ◆シリーズ 続・実践労働法(4面)

         ◆新入組合員Aさんからの手紙(5面)

         ◆団交・運動ニュース(6面)

         ◆クリップボード(7面)

 

 

 

衆・参の国会議員に陳情二件

「細切れパートタイマー」の大学非常勤講師にも改善の道を

 

当組合は10月31日と11月7日に、組合員の尽力により、衆・参の国会議員に時間をとっていただき、非常勤講師の待遇改善について陳情しました。今回の陳情は、2度目、3度目のものです。

 

まず、10月31日の陳情では、社民党三名の衆議院議員の方々、中西績介議員、山内恵子議員、金子哲夫議員とその秘書の方々にご出席いただき、1時間余り、待遇改善を訴えました。陳情の場所は衆議院議員会館で、当組合からの参加者は8名でした。

 

また、11月7日の陳情では、日本共産党の参議院議員・林紀子議員とその秘書の方々、畑野君枝議員の秘書の方にご出席いただき、2時間近く、待遇改善を訴えました。陳情の場所は参議院議員会館の林議員の控室で、当組合の参加者は5名でした。

 

当組合としては、授業が忙しい時期であるため、陳情に向けて必ずしも良く準備できませんでしたが、努力して精一杯訴えました。二つの陳情は、同じ内容・プログラムで進行した訳ではありませんが、紙面の都合により、ここでは二つをあわせ、大筋を報告することにします。

 

大学非常勤講師の実状・歴史を説明

 

まず、主な配付資料は、次のものでした。『大学教師はパートで良いのか』(こうち書房)、『大学危機と非常勤講師運動』(こうち書房)、『大学非常勤講師の実態と声2001−非常勤講師実態調査アンケート報告書(1999-2000調査)−』(京滋地区私立大学非常勤講師組合)、当組合機関紙『控室』第1-40号、及び、ブリーフィング用プリント、その他。

 

陳情では、参加者の簡単な自己紹介のあと、当組合の概要・活動状況などについて説明しました。次いで、ブリーフィング用プリントに基づいて、背景や待遇改善の要求のポイントについて説明しました。

 

ブリーフィングでは、まず、大学非常勤講師は、大学教育の4割を担っているにもかかわらず、極めて劣悪な処遇のもとに置かれていること、「知的搾取システム」(『図書新聞』1997年8月2日「経線緯線」欄)であることを訴えました。

 

次に、「大量」の非常勤講師によって生まれている次のような問題も指摘しました。(1)処遇が余りにも悪いため(特に専業非常勤講師の場合)アルバイトが必要になり、学生への教育支援が困難になりがちであること(つまり、学生も被害者であること)。(2)長年にわたり非常勤講師の最も大きな部分を大学等の専任教員が占めており、しかも増加傾向にあり、本務校での教育研究などに支障をきたす点で非常に問題であること。(3)「専業」非常勤講師(大学院修了後に本務を得るまでのつもりで非常勤講師とならざるを得なかったが長期化している者)が今では層を形成しており、学術・教育研究の担い手養成にマイナスに作用していること(OD問題でもあること)。この層は、劣悪な処遇のため、せっかく培った専門的能力をいたずらに損耗させられていること。(4)「女性差別(撤廃)」問題の性格も有していること、一般(教養)教育や語学教育の軽視の側面もあること。

 

次いで、大学非常勤講師の発生の歴史的経緯について説明しました。要点は、日本の大学(特に私立大学)は当初から「非常勤講師依存」と「財政難」を特徴として出発したこと、非常勤講師は専門家や帝国大学の教官のボランティア的非常勤講師が原型だったこと、そして、恐らくそのため報酬は超過勤務手当レベルが相場になったことなどです。

 

待遇改善への声は大きい

 

非常勤講師の待遇改善の要求についても話しました。最も重要なものは、私学助成の仕組みが、「本務なし」非常勤講師の大量存在に照らして全く不適切であること、また非常勤講師の給与(単価等)が安すぎるので、改善して欲しいということ、そして、ILO「パートタイム労働条約」やパート労働法の精神、ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」に見るような均等処遇をぜひ確保して欲しい、ということです。

 

最後に、要求事項との関連で、最近の三つの記事も紹介しました。一つ目は、アメリカの大学非常勤講師が、倍増に近い賃上げの他に、正式な健康保険、歯科保険、年金等の付加給付を獲得した、というものです(京滋地区非常勤講師組合HP参照)。二つ目は、韓国の非常勤講師が、国立大学専任教員への任用2000名、講師料アップ、退職金、国民年金、健康保険の恩恵を獲得するなど、待遇の大幅改善を獲得した、というものです(『控室』第39号参照)。

 

三つ目は、非常勤講師の処遇を改善すべきだという東大総長・佐々木毅氏の発言です:「実は戦後の大学がなんとか持ちこたえてきた裏には、非常勤講師をほとんどただに近い給料で大量に雇用して、「大学教育」と称するものを行ってきたことがある、と私は考えています。このことはある意味で、日本の大学の恥部だと言っていいのではないでしょうか。・・・(中略)・・・今のような非常勤講師料ではなく、もう少しリーズナブルな生活がある程度でき、しかも教員としての経験を積むことができるような仕組みとか、フルタイムと非常勤講師の間にもっと多種多様な中間的な雇用形態を工夫すべきではないか。ワークシェアリングという考え方もあっていいのではないか。・・・(以下略)」(『論座』2001年5月号172-179頁参照)。

 

国政の場で突破口を

 

ブリーフィングの後は、しばしの間、議員の方々と当組合参加者との間で、良い雰囲気で質疑応答などが行われました。当方からは、不当解雇事件の未解決の事例、病気になったときの不安(雇用と健康保険の問題)、非常勤講師の実態調査の実施要請などが追加的に訴えられました。パート労働法ができて以来、政府も審議会や委員会を作ったりして徐々に取り組みを進めていますが、まだ不十分です。大学非常勤講師は「細切れパートタイマー」として働くのが通例ですが、現状では「細切れパートタイマー」は全く検討のらち外に置かれているのです。

 

議員の方々には、当方の話を良く聞いていただき、また、色々と励ましていただきました。当方としては、ある程度満足し、また、国政の場で取り上げていただくことを期待して、議員の方々にお別れし、帰途につきました。

 

大学非常勤講師の問題は、大学との待遇改善交渉だけで解決できるものではありません。今後も引き続き色々な角度から、国会議員への陳情や、文部科学省・厚生労働省など(省庁の審議会・委員会も含む)への要請行動を「気軽に」かつ「頻繁に」行うことは、他の様々な大衆運動の例も考えれば、有望な(常識的な)運動方向であるように感じました。

 

なお、11月20日の参議院・文教科学委員会で林紀子議員は、大学非常勤講師について質問を用意したそうですが、質問時間がなくなったので、最後に一言、大学非常勤講師問題については後日改めて質問する、と発言したそうです。秘書の方によれば、今国会では質問できる適切な場がもうないので、次期国会に持ち越したそうです。私としては、陳情に伺った議員の方々に、なんとか国政の場で突破口を開いて欲しい、と改めて強くお願いする次第です。(SK)

 

 

 

IIPE2001レバノン報告

非常勤講師問題を世界に訴える

山本 正代

 

今年8月のIIPE総会は、世界最古の都市国家、レバノンの古都ビブロスで、約70名の参加のもと開かれました。「本」の語源でもある地中海沿いの美しい町ビブロスは、一方では、世界の火種、パレスチナやイスラエルを間近にし、様々な宗教が混在する町でもあります。日本から遠く離れたそのような中東の地で、日本の大学非常勤講師問題を語るのは場違いかなとも思いましたが、春に発表希望を出しましたところ、励ましの言葉を添えて、受け入れられました。

 

私が、IIPE(International Institutes on Peace Education、国際平和教育学会)を知ったのは、昨年のインドの総会でした。そこでは様々な民族、宗教の人達の実践報告や、紛争地の実態報告があり、平和について、真摯な討論がなされていました。平和の達成方法では、様々な意見がありましたが、「平和を阻害する主要要素のひとつは、差別であり、差別と無理解をなくすために教育が必要である」という点では一致しており、「差別をしない、させない」ことを教えることも重要な平和教育という共通認識がありました。

 

ならば、平和教育を志す教師が、自らは差別に鈍感な差別者であったり、差別の甘受者であってはなりません。IIPEの会員の大半は教師であり、教育の場には、日本に限らず至る所に、専任、非常勤の問題があります。このような身近な差別にどう対処するかは、IIPEにとって重要な課題であるはずです。分科会では(1)日本の大学教育の3分の1以上が非常勤講師によって行われている、(2)1コマ当たりの収入は専任の十数分の1にしかならない、(3)安易に解雇されることが多いことを、例を挙げて報告しました。

 

この分科会には、パリのユネスコからも出席者があり、1997年のユネスコ勧告も話題となりました。討論は「経費削減が、非常勤の犠牲のもとに進められており、見過ごしてはいけない」という意見に収束し、分科会の討論内容は、各参加者が自分のグループに持ちかえって報告するシステムになっていましたので、ほぼ全員に伝わったと思います。

 

非常勤講師からはよい反応があり、分科会後にも、あのような議題を提供してくれてありがとうと感謝されたりしました。しかし、「専任と同じ給料を要求するのか」といった質問を受けるなど、どの差別にも言える事ですが、立場によって、受け取り方が異なることも実感しました。専任の待遇は、彼らが長い年月をかけて、勝ち取ってきたもの。差を強調したのはまずかったかなと反省しました。

 

私達非常勤講師は、東洋大、相模女子大等、不当な解雇は撤回させ、ベースアップ等妥当な待遇を要求していくことで差別をはねのけていかなければなりません。非常勤講師組合活動をすることも立派な平和教育のひとつなのです。

 

 

 

シリーズ 続・実践労働法(2)

契約期間中の解雇は当然無効

志田 昇

 

最近、非常勤講師が一年間の講義をもつ契約が成立したのに、後になってから「受講者が集まらなかったから」とか「クラスを合併するから」などの理由で、4月に解約されたり、後半の講義がなくなったりして、突然賃金が払われなくなることがあります。立場の弱い非常勤講師が相手なら、使用者に都合の悪い約束は、守らなくてもよいのでしょうか。

 

仕事がなくても給料の全額支給が原則

 

雇用契約に期間の定めがある場合には、労働者を解雇することは原則として許されません。仕事がなくても、責任が使用者にある場合には、給料は約束どおり全額払わなければならないことになっています(民法413条、536条)。したがって、契約期間中に関する限り、法律上は専任教職員以上に、期間の定めのある非常勤講師の方が保護されている形になります。

 

使用者の都合による休業は最低6割保証

 

また、労働基準法26条は、使用者に責任のある休業の場合、六割以上の手当の支払いを命じています。今でも、白梅短大など良識的な大学では、講義が中止になった場合にも、給料は100%支払われています。かりに、学内の規定で「払わない」とか「3カ月分だけ払う」とされていても、法律の方が優先されます。支給されない場合には、組合に連絡してください。実際に、当組合の要求で支払った大学もあります。

 

 

 

新入組合員Aさんからの手紙

 

組合員・執行委員の皆様/はじめまして。このたび組合への加入を申し込みましたAです。数校の私立大学、短大で、20年間、○○○学の非常勤講師を勤めています。この間、国立大学の専任教員になった同期の夫とは雲泥の差がつきました。私自身の能力や家庭の事情など様々なことがありますので、誰も責めることもできませんが、それらを差し引いても、非常勤講師の待遇は悪すぎると感じてきました。勿論、周囲の個々人から直に非礼な扱いを受けたことは全くありません。

 

私は、30年ほど前に都立高校の教員をしていた時期があります。その頃、非常勤の先生方が組合を結成し大きな成果を挙げました。それを思い出し、大学でも、非常勤の待遇改善などを求められないものかと思ってきました。

 

しかし、周りは本務校のある方が兼任しているケース、あるいは、高収入のご主人がいて、なまじの収入はかえって邪魔(税金や扶養の問題)という上流夫人が多く、低賃金はいとわない方ばかり。しかし人はどうあれ、私立大学の場合、非常勤講師を抜きにして、その運営を考えることはできません。専任の数をはるかに上回る非常勤がかき集められて、構造的に不可欠なものになっていながら、その位置付け、待遇はあまりにお粗末です。私は、専任の夫より多くのコマ数を持っていますが、年収は娘の初任給の半分以下です。私学の運営が、専任教員の安泰が、非常勤の上に成り立っています。たまたま我が家は夫婦で帳尻が合ってしまうのですが、それでよしとはできません。社会の非常勤労働全体の問題です。一方、夫は授業のコマ数こそ少ないのですが、院生指導や雑用に忙殺されています。仕事と賃金を、社会全体で分け合えるようにはならないものかと思っています。相手は個別の私学なので困難なことは多々あると思いますが。

 

昨年どなたのご紹介か知りませんが通信(『控室』)が届き、貴組合の存在を知りました。ついに、勇気と知力、行動力のある待望の方々が出現したことを喜びました。私はもう高齢ですから、20年早く出会えていたらとも思いました。しかし、わが身のことはともかく、このままの状態が続いて良いとは思えません。何もできませんが、数は力になるでしょう。大勢のうちの一人に加えていただき、皆様の奮闘に心からの声援を送らせてください。若い方々の未来が明るいものになるよう願っています。

 

Sさんから、執行委員会への出席や自己紹介を、というご要請を頂きましたが、伺うことができません。・・・ご連絡を下さったSさんと組合員・執行委員の方々へ、ご挨拶したかったので利用させて頂きました。悪しからず。・・・A(2001年9月10日)

 

 

 

団交・運動ニュース

 

 

S学園・解雇撤回>

 

前期3回休んだので、来年3月で雇い止めにするといわれました。Aさんと志田さんで学長、事務局長と話し合いをしました。その結果、後期にあまり休まなければ、という条件付きで雇用の継続が合意されました。

 

 

<中央大学>

 

文学部夜学の廃止に伴うコマ数減、Aさんは夜学廃止により、通年1コマ減になり、さらに昼担当していた通年1コマも、セメスター制が導入されたため半期1コマになってしまいました。志田さんと執行委員1名、とAさんとで大学側の担当者と会って話し合いをしました。結果夜学のコマは継続することになり、昼のセメスタ[制の件は話し合いを続けることになりました。

 

 

Y大学>***都合により削除***

 

 

<都立短大>

 

東京都教育庁関連全体で、大リストラが進行中です。都立系4大学統合により、短大、夜学が廃止、非常勤講師の全員解雇が行われる危険性が出てきました。平成17年に統合することになりますから、ここ1,2年の間に非常勤講師をカットするらしいですし、専任も危ない事態となってきました。戦い方をどうするか、退職金を要求するか、みんなで知恵を出して団交を考えなければなりません。

 

 

<白梅短大・コマ数減で団交>

 

白梅短大では、11月19日緊急に団交が開かれました。教養科改変についての説明会がすでに8月に持たれたのですが、その席でまったく触れられなかった語学のコマの曜日変更が、個々の非常勤講師に打診されたからです。曜日変更は、非常勤講師にとって実質雇い止めを意味する事があります。また、打診の中で「4年制大学になる時には元に戻るから・・・」といった事実に反する気休めが語られるなど、やり方に問題があります。組合は団交の中で、こうした点を批判するとともに次の要求を行いました。(1)曜日変更にあたっては、個々の非常勤講師の要望を最大限勘案する。(2)他大学の授業との関係で、曜日変更に伴いコマ数減となった場合は、コマ数に応じて保証を行う。

 

 

<慶応大学>

 

Aさん、志田さん、執行委員一名で10月16日団交が行われました。初めての団交のため、和やかな雰囲気の中、お互いの事情を話し合うにとどまりました。

 

慶応は非常勤講師給の最低ランクが33000円と非常によく、ボーナスも出ているので、私たちの組合としては、最低ランクを50000円にして欲しいと要求しました。慶応側は、専任の給料は他大学に比べ非常に低く抑えているので、非常勤講師の待遇改善を今すぐにするとはいいませんでした。専任の教職員組合ときちんと連絡をとっているかどうか気にしていたので、教職員組合とも話を進めていく必要があると思われます。

 

 

<法政大学>

 

10月5日Aさんほか5名で団交に臨みました。非常勤講師の受け持っている講義の受講者数、大学の財政状況、特に人件費の詳細等を明らかにするようにと申し入れしましたが、情報公開することは考えていないと拒否されました。多摩校舎の掲示板設置に関しては、そう遅くない段階で可能になりそうです。あまり状況が進展したとは言えませんでした。

 

 

S大学>***都合により削除***

 

 

 

クリップボード

 

1)『控室』原稿を募集します!

 

組合員か否かを問わず随時受けつけ。掲載段階で匿名可(連絡先は必ずご通知のこと):プライバシ−厳守;電子メ−ルによる原稿を歓迎。短い記事・通信の類は送信者に断りなく『控室』読者の声などとして匿名で掲載することがあります。また最近の組合運動関連出版物等、当組合員の最近の学術出版等の情報もお待ちしています。原稿送信先(編集担当者宛)は次の通り。

E-Mail】s-kkch@pa2.so-net.ne.jp

FAX】0489-59-5004

 

2)公募情報などの収集・配布

 

大学教員等の公募情報を電子メ−ルで送信中。受信希望者は下記まで。但し、当方の都合による遅れ・中断・中止あり。公募の情報/情報源情報を下記連絡先にお寄せいただければ幸いです。

   【E-Mail】s-kkch@pa2.so-net.ne.jp

★公募情報も含め当組合に関する現在の状況は

   http://quoniam2.social.tsukuba.ac.jp/union.shtml

ないしは<組合本部>

   http://www.os.rim.or.jp/~town/

をご覧ください

 

3)組合関連−現勢・雑報−

 

当組合の現勢は3ケタ(2001.11月現在)。ドンドン仲間を増やしましょう。手渡しや非常勤講師用メ−ルボックスへの投函などで『控室』を配布できる方は、FAX: 042-593-0302 まで、送付先(配布住所・氏名など)、配布する大学(学部)・学校名,配布部数をお知らせ下さい。所属学会・研究会等々で宣伝や支援要請なども試みて下さい。

 

4)『控室』読者の声

 

C大学一職員より

 

前略  『控室』をいつも拝読しています。私は大学の先生ではありませんが、事務員として私立大学で働いています。『控室』では先生方のひどい労働条件についていろいろと書かれていますが、私みたいな事務方も負けず劣らずひどい状態にあるので、一筆書かせていただきました。

 

私の職場はA県のBというところにある「C大学」というところです。この大学は『控室』でも話題になったことのある「D大学」のグループ大学で、・・・コスト削減のあおりで、慢性的に事務員が不足しています。ですから、私を含めて事務方の残業時間はかなりの量になります。しかし、大学側は私たちへの残業手当の支給をごまかすために残業時間をごまかして、書類上は残業をしていないことにしています。ついにこれにたまりかねて、先日、退職することになった私の同僚が、これまでの未払いの残業手当を払うように、大学と理事長に文書と資料(残業時間を証明するもの)を送りつけました。しかし、大学はこれを完全に無視しています。そこで、同僚は現在、裁判を考えています。全くひどい大学です。

 

寒くなりますが、これからも頑張ってください。  早々  C大学 E

 

5)「書評」紹介

 

「大学非常勤講師問題会議編『大学危機と非常勤講師運動』」の書評が『歴史評論』2001年10月号に掲載されました。評者は小野沢あかね氏です。氏はこの書が、大学非常勤講師職の特殊性と、他のパートタイマー職との共通性との双方に目を配りながら問題点を指摘していることを高く評価されています。その上で、非常勤講師問題を半封建的な二重構造雇用の大学版としてではなく、日本社会の大衆社会状況と結びつけて考える必要があるのではないか、また専任教員をとらえている「研究至上主義」は非常勤講師の問題でもあるのではないかなどの指摘をされています。この書評を通じて、『大学危機と非常勤講師問題』がいっそう多くの人の読まれることを期待したいと思います。

 

■訂正■

前号(第40号)の「非常勤講師の健康診断を考える」のなかで、非常勤講師の健康診断を実施している大学名として埼玉大学があげられていましたが、埼玉大では行われていません。関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫びし、ここに訂正いたします。

 

■訃報■

組合の支援者であり、また『控室』第32号(「非常勤講師が病気になったら」)、同第36号(「アメリカの大学におけるスペイン語授業について」)に寄稿された富士祥子さんが、9月9日逝去されました。ここにご冥福をお祈りします。なお富士さんの最後のお仕事はメキシコ文学の名作、エレナ・ガーロ『未来の記憶』(現代企画室刊)の翻訳でした。

 

【編集後記】

なんとか完成にこぎつけました。今回はIとIの二人で担当しました。企画から原稿集め、そしてワープロでのレイアウトと、初めての仕事で苦労しました。こうした仕事は慣れと熟練の部分が大きい、やはり担当者を決めてある程度長期にやってもらう、それが望ましいのでは考えるのですが、今の組合の現状では無理ですね。もっと力をつけなければ。それにしてもKさんが送ってくださる情報・記事のたぐいは貴重です。今後ともよろしく。

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